備蓄米を放出しても米価の高騰が収まらないなど、飲食料品を中心に右を向いても左を見ても「値上げ」のラッシュが止まらないが、そんな中で、きょうの日経が1面に「値下げ」のニュースをめずらしく取り上げている。
記事によると、欧州ステランティスの日本法人が、きょう（5月1日）から日本で自動車の販売価格を引き下げるという。日本で主要ブランドを一斉に値下げするのは初めてで、対象は米ジープ、仏プジョーなど6ブランド10車種以上で、値下げ幅の平均では25万円程度、車種によっては「最大50万円」も値下げするそうだ。
電気自動車（EV）の需要減速などにより、世界で販売不振に陥っているためで「主要市場の米国は関税政策で消費が冷え込む恐れがあり、成長余地の大きい日本事業をてこ入れする」という。
例えば、伊アルファロメオのプラグインハイブリッド車（PHV）『トナーレ』は762万円から712万円に値下げする。「人件費や資材高などでコストが上昇しており、自動車メーカーが値下げに踏み切るのは異例だ」（日経）とも伝えているが、ただ、これまでの円安局面では値上げ幅も大きく、日本市場でもブランド力の弱い輸入車は悪戦苦闘中で、ディスカウントという “逆張り”で巻き返しを狙うようだ。
2025年5月1日付
●米、車部品の関税軽減、国内組み立て条件、最大3.75%分、期限2年拠点移管促す （読売・1面）
●トヨタ、グーグル系初タッグ、自動運転中国勢に対抗 （読売・8面）
●日本車へ恩恵限定的、部品一部免税、現地生産率で左右 （毎日・6面）
●ICから誤進入か、東北道逆走、監視カメラに似た車、平面交差、車断バーなく（毎日・18面）
●京都の国道冠水、水道管が老朽化で破損か （産経・18面）
●警視庁「GW安全運転いつも以上に」死亡事故多発注意呼びかけ（東京・14面）
●ジープ、日本値下げ、ステランティス、プジョーも事業てこ入れ（日経・1面）
●廃EVの電池再生参入、あいおいニッセイ、新興と（日経・8面）
●日産、中国で新型EV 240万円から 機能向上で挽回狙う （日経・10面）
●いすゞ、EV「ピックアップ」生産 （日経・13面）
●VW、メルセデス、4割減益、1〜3月営業、ともに中国で苦戦（日経・15面）
●ボルボ、2700億円費用圧縮、人員削減など、EV不振重く（日経・15面）
●自動運転バス再開めど立たず、万博、待機場で接触事故（日経・36面）
