カーライフニュース - 社会

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2018年10月19日付

●消費増税、全商品で2%還元検討、経産・財務省、中小店で決済分（読売・1面）

●ベンツのAクラス、AI機能搭載快適（読売・10面）

●整備新幹線JR負担増要請、国交省調整、事業費膨らむ（朝日・1面）

●来春闘月・・・

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国土交通省は、2018年度補正予算の概要を発表した。

国土交通省関連の国費総額は3395億円で、2018年7月豪雨への対応に2066億円、北海道胆振東部地震への対応に767億円、その他の災害への対応に561億円を充当する。

2018年7月豪雨への対応では、被害を受けた道路や河川、港湾などの復旧に1921億円、西日本高速道路（NEXCO西日本）が管理する高知道・山陽道の復旧に98億円、橋脚傾斜や斜面崩壊などが発生した鉄道施設の災害復旧・・・

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国土交通省は10月12日、完成検査での不正行為が相次いで発覚したことから自動車型式指定規則を一部改正し、完成検査の実施方法を明確化すると発表した。

国土交通省では、日産自動車、スバルで完成検査の不適切な取扱いがあったことが発覚、完成検査の確実な実施のために見直すべき点がないか検討するため、2017年11月に外部有識者からなる「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース」を設置した。今年3月に完成検査の確実な実施のために必要な措置をま・・・

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防災関連の製品などを集めた「危機管理産業展2018」で来場者に人気があったものがあった。それは東京消防庁が展示したVR災害体験車だ。日本にはこれ1台しかなく、その体験整理券をもらうために多くの来場者が集まっていた。

「このVR災害体験車は1年かけてつくったもので、リアル感を出すために納得がいくまで何度もつくり直しました。今年の4月に運用を開始し、防災イベントを中心に回っているところです」と東京消防庁の関係者は話す。その製作費は約1億3・・・

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国土交通省は、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）などの新たなモビリティサービスの活用の全国展開を促進する。

都市・地方が抱える交通サービスの課題解決を目指し、望ましいMaaSのあり方、バス・タクシー分野でのAI、自動運転活用に当たっての課題抽出、今後の取り組みの方向性などを検討する。

公共交通の分野では、都市部で道路混雑やドライバー不足、地方部では少子高齢化の深刻化などに伴う地域の交通サービスの縮小や、移動そのものの縮小など・・・

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◆電動化と車両火災

世界の流れは電動化への道を一直線である。先日のパリサロンでも、「電」という言葉が飛び交っていたようだ（私は国内待機組なので聞こえてきた情報）。

電気自動車を語るときはいつも、どこで充電するんだとか、電気を何で作るのかといった問題が山積だけれど、PHEVなどの電動化だと話は異なる。燃費がよくなって環境に貢献でき、さらに走りがスムーズになるとあれば、電動化への動きはどんどん加速するだろう。

コネクテッドカーの時代を・・・

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国土交通省は10月5日、地域創生の中核となる「道の駅」の優れた取り組み案を募集すると発表した。

「道の駅」は、地方創生を具体的に実現していくための有力な手段となる。このため、国土交通省では、2014年度から関係機関と連携して、地方創生の中核となる特に優れた企画を選定し、重点的に応援する重点「道の駅」の取り組みを実施している。2018年度は、地方創生や地域活性化の拠点の形成を目指した「道の駅」の新設やリニューアルの企画提案を募集する。各・・・

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国土交通省は、10月6日午前0時に関西空港連絡橋のマイカー（白ナンバー）、レンタカーの通行禁止を解除すると発表した。

関西空港連絡橋は、台風21号の影響でタンカーが衝突したことなどから被災し、9月7日から連絡橋上り線を使って連絡バスやタクシーなどによる対面通行を実施しており、マイカー、レンタカーの通行は禁止している。

10月6日午前0時からマイカー、レンタカーについても連絡橋の通行可能にする。ただ、関空連絡橋は、上り線を用いた対面通・・・

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「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」は、グラビアアイドルの久松郁実さんを起用した「第18次自動車盗難防止キャンペーン」を10月7日から20日まで実施する。

今回のキャンペーンは、自動車ユーザーに対して、自動車盗難への注意を呼びかけ、盗難防止対策ポイントを理解してもらい、「まず取り組む」という姿勢の必要性を訴求することが目的。キャンペーンの開始に先立ち、10月1日から久松さんが登場するキャンペーン動画をYouTube・・・

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国土交通省は、手ぶら観光カウンターを整備・機能強化する民間事業者を対象とする補助事業の募集期間を、2018年12月28日まで延長する。

国土交通省では、空港・駅などでの荷物の一時預かりや、次の目的地、海外の自宅への荷物の配送を実現することで訪日外国人旅行者に対して手ぶらで快適な旅行環境を提供する「手ぶら観光」を推進している。手ぶら観光のネットワークの充実を図ることで、訪日外国人旅行者の地方訪問や消費拡大を促すため、手ぶら観光カウンター・・・

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