カーライフニュース - 社会

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。　

きのう（3月27日）の早朝にトランプ米大統領が、全輸入車への追加関税を25%上乗せするという仰天ニュースが飛び込んできたが、日本車メーカーもある程度の予測はしていたものの、改めて正式発表を聞いて自動車部品メーカーも含めて業界全体に衝撃が広がっているよ・・・

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マイナンバーカードに運転免許証のデータを一体化させる「マイナ免許証」の運用が3月24日に始まったが、読み取りアプリの一部に不具合が見つかり、運転免許証の券面画像を表示する機能で誤った表記がみられて手続き不能になるなど、運転免許試験場などの更新手続きの窓口では、初日から混乱が生じていたという。

きょうの各紙にも「マイナ免許アプリ不具合、開始初日からトラブル」（産経）などと、社会面に取り上げている。それによると、マイナ免許証は免許の種類や・・・

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鉄道が道路をオーバークロスするガード。以前、東京の高輪に、タクシーの屋根の社名表示灯が接触するぐらい、天井が低いガードがあったが、再開発に伴い姿を消した。そんな桁下の低いガードはもうないだろうと思っていたら、まだまだあるようだ……。

あてもなく渋谷区幡ヶ谷あたりを歩いていたら、京王電鉄京王線に制限高さ2.0mというガードを見つけた。幡ヶ谷〜笹塚間の幡ヶ谷第一架道橋。線路の前後（道路間左右）を見渡すと、線路が地平から高架に上がる途中で、・・・

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石破茂首相が自民党衆院1期生の会食で、1人10万円分の商品券を配っていた問題などの影響を受けて、石破内閣の支持率が一段と急落しているという。

きょうの読売、朝日、毎日の3大紙が、この週末（3月14 〜16日）に実施した世論調査の結果を公表しているが、このうち、読売は石破内閣の支持率が、昨年10月の内閣発足以降最低の31％となり、前回調査（2月14〜16日）の39％から8ポイントも下落。不支持率は58％で、前回の43％より15ポイントも・・・

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ビー・エム・ダブリュー（BMWモトラッド）は3月3日、大型バイクBMW『R18』シリーズのリバース制御ユニットついて、過熱により損傷及び火災のおそれがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。

対象となるのは2020年6月〜2024年7月に製造された「R18 Pure」、「R18 Classic」など5車種、1684台。

リバース制御ユニットにおいて設計が不適切だったため、ユニット内部の接点が腐食することがある。・・・

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約8200万人といわれている自動車の運転免許証を保有する人は、更新してから3年後か5年後の誕生日の前後1か月に再び更新することが義務付けられているが、更新業務などに必要な警察庁の「運転者管理システム」が、3月22、23の2日間、その運用を全国で一斉にストップすることになったという。

3月24日から交付がスタートするマイナンバーカードと一体化した「マイナ免許証」への移行に伴う切り替え作業のためだそうで、システム障害以外に業務日にこのシス・・・

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「○○殺すにゃ 刃物は要らぬ、 雨の三日も降ればよい」という恐ろしい言葉もあるが、「運転中命を奪うにゃ　刃物は要らぬ、スマホ操作をすればよい」とでも言い換えられるのだろうか。

スマートフォンを使用する「ながら運転」による2024年の死亡・重傷事故が自動車・自転車とも過去最多だったという。警察庁の集計でわかったそうで、きょうの各紙も社会面に「ながら運転 死亡・重傷最多、多い若年層SNS操作」などと大きく取り上げている。

警察庁が公表し・・・

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米国のトランプ米大統領が就任してちょうど1か月になる。この間，連日のように1面のトップ記事を飾るような“ビックリ”ニュースを連発しているが、きょうも読売、朝日、日経の3紙が1面トップで「米、車関税『25%程度』、トランプ氏、米での生産要求」（朝日）や「日本車、競争力低下の恐れ」（日経）などとのタイトルで取り上げている。

それによると、トランプ大統領は、4月2日に詳細を公表予定の輸入自動車への追加関税について「25%前後になるだろう」と・・・

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日本自動車連盟（JAF）は、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。調査結果によると、後部座席でのシートベルト着用率は、一般道で45.5%（前年比1.8ポイント増）、高速道路で79.7%（前年比1.0ポイント増）となった。これは2002年の合同調査開始以来、過去最高の数値だ。

一方、運転席の着用率は一般道で99.2%（前年同値）、高速道路等で99.6%（前年同値）、助手席においてもそれぞれ95%を超える・・・

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二酸化炭素（CO2）の排出を極力抑える電気自動車（EV）などの普及がままならないでヤキモキしている経済産業省が、エコカー購入者への補助金を4月から一部引き上げる方針を固めたという。

きょうの読売が1面で報じているが、それによると、CO2の排出を抑えて製造した鋼材（グリーン鉄）を車体に採用する自動車メーカーの車で、補助金を最大5万円増やすそうだ。走行時だけでなく製造過程でもCO2を削減するため、鋼材を供給する鉄鋼メーカーに脱炭素投資を促・・・

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