カーライフニュース - 社会

マツダは12月14日、地域住民、広島県および同県三次市と連携し、コネクティビティ技術を活用したライドシェア実証実験を三次市で開始したと発表した。

昨今、中山間地域における公共交通の空白化などにより、高齢者や身体の不自由な人を中心に移動手段の不足が社会問題になっている。マツダでは、このような社会問題に対して、クルマとコネクティビティ技術を活用できるようにすることにより、地域住民が助け合うコミュニティ、そこに参加する地域内外のドライバー、・・・

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国土交通省は12月12日、貸切バス事業でのドライバー不足解消による生産性向上や長時間労働是正による労働環境の改善を図るため、サポートドライバー活用の実証実験を実施すると発表した。

貸切バス事業では、地域の観光シーズンの違いなどによる需要の季節変動があり、繁忙期にドライバー不足になり、閑散期にドライバーが余剰となる傾向にある。このため、閑散期のドライバーを、繁忙期の事業者をサポートするドライバーとして活用する実証実験を実施する。全国各地・・・

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国土交通省と警察庁は、大雪特別警報が発令された際に、チェーン規制を導入する区間として高速道路7区間と直轄国道6区間の合計全国13区間を決定した（12月10日発表）。

国土交通省の冬期道路交通確保対策検討委員会がまとめた「大雪時の道路交通確保対策の提言　中間とりまとめ」では、「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため、除雪体制の強化や集中除雪、大雪時の需要抑制の呼びかけなどの取り組みを進めている。

特に、大雪特別警報や大雪に対す・・・

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2018年12月12日付

●三菱自報酬委を設置へ、ゴーン被告解任で、経営監視強化（読売・10面）

●スバル役員2人検査不正で辞任（読売・10面）

●日産、今年最安値（読売・10面）

●毎年の自動車税、小型優遇、取得時の税増える車種も、自公・・・

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◆1950年に創設し、80年代半ばまで増税の歴史

与党の税制調査会が12月13日に発表する2019年度税制改正大綱で登録車（排気量660cc超）に毎年課税されている「自動車税」の減税措置が盛り込まれることになった。19年10月に消費税（現行8％）を10％に引き上げるのに伴って行われる自動車関係税制見直しの一環となる。

自動車税は1950（昭和25）年に創設され、80年代半ばまで増税を重ねてきた。減税は、89年の消費税創設の際に排気量・・・

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国土交通省は12月10日、バスターミナルなど、不特定多数が集まる公共交通機関の施設に対する警戒強化対策の一環として新宿南口交通ターミナル（バスタ新宿）で先進的警備システムの実証実験を実施すると発表した。

海外から多くの人が来日することが見込まれる2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国土交通省は、バスターミナルなど、不特定多数が集まる公共交通機関の施設に対する先進的警備システムの導入促進を目的に実証実験を行うため、事・・・

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国土交通省は、夏冬タイヤの自動識別が可能なカメラ撮影・解析技術の要求性能に対する意見を募集する。

冬期道路では、車両のスリップによる大規模スタックや事故などを防止するため、冬用タイヤの装着、タイヤチェーンの携行などを確認している。ただ、交通規制による確認作業に伴う渋滞防止や、作業環境の改善・効率化が課題となっている。これらの改善のための技術を選定するためには、試験方法、評価方法を設定した上で、同一条件下での特徴や性能を比較表としてまと・・・

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国土交通省自動車局は、自動車運送事業者による年末年始の輸送に関する安全総点検の開始に合わせ、点検実施状況を関東運輸局と共同で査察する。

2018年度の安全総点検では、軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの総合的な対策の推進や、バス運転者の健康起因事故の発生、大型トラックのタイヤ脱落事故などを踏まえて5分野を重点点検事項としている。これらについて査察を実施する。

具体的には軽井沢スキーバス事故を踏まえた貸切バスの安全対策、健康管理体・・・

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国土交通省は、大規模災害時などに、避難所に支援物資を円滑にラストマイル輸送するための検討を開始すると発表した。

今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震など、広域、大規模な地震が発生し、物流システムが寸断された場合、国民生活へ甚大な影響が生じる可能性がある。

被災者の生活を維持するためには、必要な支援物資を迅速・確実に届けることが重要だ。過去の大規模災害ではラストマイル輸送の混乱など、課題が顕在化した。これを踏まえ、課題や対応・・・

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米国のトランプ大統領は12月2日、中国との間で米国からの輸入車の関税の引き下げや撤廃で合意した、とTwitterを通じて発表した。

現在、中国は米国からの輸入車に対して、40％の関税を課している。これは、今夏から米中の間で起きている貿易戦争の影響だ。米国政府は2018年7月、中国の知的財産侵害に対しての制裁を発表し、自動車などの中国製品に25％の関税を上乗せした。

これに対して、中国政府の商務部は8月、米国からの輸入車などに、25％・・・

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