カーライフニュース - 社会 (2ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
「道の駅」の災害対策ガイドラインを策定へ 国交省
国土交通省は11月18日、「道の駅」第3ステージの具体化に向けて、「道の駅」のBCP（事業継続計画）ガイドラインを策定すると発表した。
「道の駅」は制度創設以来、四半世紀が経過し、現在全国で1180駅が設置されている。国土交通省では、「道の駅」第3ステージへの提言で示された「地方創生・観光を加速する拠点」、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献」を実現するため、「道の駅第3ステージ推進委員会」で具体策を検討している。
台風な・・・
ホワイト物流を推進するセミナー…荷主、運送事業者向け 12月10・17日
国土交通省は、「ホワイト物流」推進運動を推進するため、荷主企業、トラック運送事業者向けに「ホワイト物流推進運動セミナー」を12月10日と17日にウェブで開催すると発表した。
国土交通省では、トラック運転者不足が社会問題化する中、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済成長に寄与するため「ホワイト物流推進運動」を、関係省庁と連携して推進している。ホワイト物流は、トラック輸送の生産性の向上・物流効率化や、女性・高・・・
MaaS 事業者に補助金---基盤整備事業に支給 31事業者
国土交通省は11月17日、MaaS（モビリティアズアサービス）の普及に向けた基盤整備の一環として新たに31事業者に対して、AIオンデマンド交通の導入費用など、補助金の交付を決定したと発表した。
国土交通省は、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を図るるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進している。2020年度はMaaS普及にあたっての基盤整備の一環として、AIオンデマンド交通とキャ・・・
自動運転向け道路インフラ整備に関する法令改正
政府は11月17日、自動運行補助施設の整備など、改正道路法の施行に伴う関係政令を閣議決定したと発表した。
第201回国会で成立した改正道路法によって、自動運行補助施設関連や、歩行者利便増進道路の指定制度など、道路の安全と効果的な利用のための新しい制度が創設され。これを受けて、関係政令が閣議決定された。
自動運転車の安全な運行を、道路インフラ側から位置補正などによって補助する自動運行補助施設について、占用許可を受けて設置する場合の基準・・・
新しいバリアフリー整備目標と関連施策、最終とりまとめへ 国交省の検討会
国土交通省は11月16日、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」を11月18日に開催し、基本方針におけるバリアフリー整備目標の見直しに向けた最終とりまとめを議論すると発表した。
国土交通省では、バリアフリー法や関連施策のあり方について検討するため、昨年11月から「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」で、バリアフリー法改正に関する事項や2020年度末が期限となっている現行の基本方針の整備目標の見直しを検討して・・・
自動車教習所の学科研修をオンライン化 検討
小此木八郎国家公安委員長は11月13日、警察のデジタル化取り組み状況を発表した。
運転免許を取得する際の指定自動車教習所での業務について、各種書類の押印の廃止や学科教習のオンライン化を実現するため、全日本指定自動車教習所協会連合会など、関係団体と調整していることを明らかにした。
また、試行的な取り組みとして、道路使用許可などの一部手続きで、メールによる申請を可能とするシステムについて、2021年度の早い時期の運用開始を目指して、警察・・・
自動車登録手続きの押印・署名を廃止へ
国土交通省は11月12日、自動車登録手続きの一部で、押印や署名を不要にすると発表した。
政府が7月17日に閣議決定した規制改革実施計画で「原則として全ての見直し対象手続きについて、恒久的な制度的対応として、年内に規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達などの改正やオンライン化する」とされた。これを踏まえ、国土交通省所管政令で押印を求めている手続きについて、押印を不要とする所要の改正を行う。
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70歳以上の高齢ドライバー、4割が「運転に不安がある」と回答 定額カルモくん調べ
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、70歳以上のドライバー男女1418人を対象に、運転免許証返納についての調査を実施。その結果を発表した。
調査ではまず、車を運転するのが不安になることはあるかどうかを聞いたところ、「不安になることはない」という回答が59.4％と過半数を占めた一方、40.6％は「不安になることがある」と回答した。
不安を感じる内容については、「年齢・老化」が65.7％を占める結果・・・
モビリティサービスベンチャーと大企業とのオンラインマッチング 経産省が実施
経済産業省関東経済産業局は、 最先端モビリティで地域課題を解決する先端モビリティプロジェクトの一環で、新たなモビリティサービス創出が期待される中小・ベンチャー企業と大手企業をマッチングする「e-JAMP コネクション」をオンラインで実施している。（11月6日発表）
2020年度は、車内空間の新たな過ごし方、新しい自動車保険・補償、アフターサービスをテーマに、6社がプレゼンテーション動画を公開し、協業に関心を持つ大手企業を募り、クローズ・・・
事故被害者救済へ2021年度も自賠責資金繰り戻しを…「自賠制度を考える会」が赤羽国交相に要望
交通事故被害者や自動車業界団体などによる「自動車損害賠償保障制度を考える会」（以下、考える会）は11月11日、自賠責保険料からの積立資金が国の一般会計に繰り入れられたままとなっている問題で、国土交通省の赤羽一嘉大臣に善処を要望した。
考える会は、事故被害者団体や日本自動車会議所、自動車総連など幅広い関係機関で構成され、2010年の設立時から自賠責資金の繰り戻しや理解活動に取り組んできた。一般会計にプールされているのは、自賠責保険料から・・・
