石破茂首相が自民党衆院1期生の会食で、1人10万円分の商品券を配っていた問題などの影響を受けて、石破内閣の支持率が一段と急落しているという。
きょうの読売、朝日、毎日の3大紙が、この週末（3月14 〜16日）に実施した世論調査の結果を公表しているが、このうち、読売は石破内閣の支持率が、昨年10月の内閣発足以降最低の31％となり、前回調査（2月14〜16日）の39％から8ポイントも下落。不支持率は58％で、前回の43％より15ポイントも上昇したという。
朝日の調査でも石破内閣の支持率は26%で、前回2月調査の40%から大幅に下落し、昨年10月の内閣発足以降で最低。不支持率も59%（前回44%）だったそうだ。
さらに、毎日の内閣支持率は23％で、前回調査（30％）から7ポイント下落して過去最低支持率（1月調査の28％）を更新したという。不支持率も前回（54％）から10ポイント上昇の64％で、石破内閣では最も高かったようだ。
支持率が20％台前半にまで落ち込むのは石破内閣では初めてのことで「調査手法が異なるため単純比較はできないが、岸田文雄前首相が総裁選不出馬を表明した2024年8月調査（23％）以来の低水準となった」とも伝えている。
石破内閣の支持率が急落した要因としては、首相が自民党衆院1期生との会食に際し、1人10万円分の商品券を配布したことを「問題だと思う」は78％に上り、「問題だとは思わない」は12％にとどまったことからも、身から出た錆とはいえ「政治とカネ」が直撃したことは言うまでもないだろう。
例えば、2024年（令和6年）分の確定申告を行った個人事業主などの方ならお気づきと思うが、申告書の最後には納税者本人や同一生計の配偶者など1人につき減税額「3万円」の控除を受けられる。
住民税の1万円控除と合わせた「4万円」の控除は、米価の高騰など物価高に追いついていない国民の負担を緩和するための「令和6年分特別税額控除」のようだが、ポケットマネーによる政治家のお土産代として1人10万円分の商品券の配布が高いか、安いかという議論は別にしても庶民感情としてはいかがなものか…。
2025年3月17日付
●新車再生プラ利用目標、31年15%、36年20%、EU新規制対応（読売・1面）
●水素ビジネスに逆風、供給コスト高く、需要不透明（読売・4面）
●貫禄トヨタ独走V、陸上、大阪・関西万博開催記念（朝日・8面）
●石破内閣支持急落23%、商品券配布「問題」78%、本社世論調査（毎日・1面）
●ドラレコ会話で運転支援、JVCケンウッド、AI搭載、癖を学習（日経・1面）
●F1開幕、ノリスV、豪州GP、角田12位 （日経・33面）
