カーライフニュース - 新聞ウォッチ

7月7～11日に掲載された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。日産の工場について読売、日経にて異なる見解が示されていること、石破首相に宛てられた関税についての「書簡」、外国人向けの運転免許の制度改正、などが今週のトピックになっています。日産、追浜工場の存続案浮上、台湾・鴻海とEV生産を検討［新聞ウォッチ］（2025年07月07日公開）この5月、日産自動車が国内外の7工場の閉鎖を発表したにもかかわらず、定時株主総会（6月24日開催）では明言を・・・

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無謀な運転は外国人ばかりではないが、海外の運転免許証を保有して日本の免許に切り替えて取得した外国人による交通違反や重大事故が相次ぐ中で、その「外国免許切替（外免切替）」について、警察庁は制度を見直して審査を厳格化する方針という。

申請時には原則として住民票の写しの提出を求めることや、知識確認（筆記試験）の問題数を増やすなどの規則を改正し、10月1日の施行を目指すそうだ。

きょうの各紙にも「外国人の車免許切り替え厳格に、試験問題数5倍・・・

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地方の田舎から大都会に出てくる人のことを「お上りさん」などと、差別的な言葉には当たらないものの、よくからかって言うこともあるが、広島がお膝元のマツダは、その脱“お上り”をめざして、首都圏のうちでも東京・港区を中心とする都心部へのシフトを積極的に進めているようだ。

イノベーションスペースの六本木ヒルズや青山通りの表参道駅前にモダンなデザインの戦略的なショールームをオープンしたのに続いて、大規模再開発による新しい街づくりに取り組む森ビルが・・・

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来場者数が累計で1000万人を突破した以外はほとんど明るいニュースが取り上げられない「大阪・関西万博」も4月13日の開幕からまもなく3か月になる。その目玉のイベントの一つだったにもかかわらず、飛行中に機体が破損し4月下旬以降運航を中止していた米リフト・エアクラフトの「空飛ぶクルマ」が、きょう（7月9日）にもデモフライトを再開するという。

日本国際博覧会協会が明らかにしたもので、きょうの朝日や日経などが社会面に「万博の『空飛ぶクルマ』、・・・

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七夕の日（7月7日）に短冊を吊るすとその願いが叶うという言い伝えもあるが、トヨタ自動車の豊田章男会長は「みんな笑顔でありがとうといえる世の中に」などと綴ったそうだ。だが、トランプ米大統領が米東部時間で7日正午（日本時間8日午前1時）に公表した貿易相手国との関税交渉をめぐり、日本などに新たな関税率などを記した書簡は百歩譲っても「みんな笑顔でありがとう」とは言えない内容のようだ。

きょうの各紙の朝刊には「新関税率来月1日から、米書簡最大1・・・

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この5月、日産自動車が国内外の7工場の閉鎖を発表したにもかかわらず、定時株主総会（6月24日開催）では明言を避けていたのは、閉鎖候補となっていた追浜工場（神奈川県横須賀市）で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と電気自動車（EV）を生産するなどの検討を水面下で進めていたからだろう。

きょうの日経が1面トップで「日産自動車が台湾電機大手の鴻海精密工業とEV分野の協業に向けて協議を始めた」と報じたほか、読売や朝日なども同様の記事を取り上げてい・・・

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6月30日～7月4日に公開された新聞ウォッチに関するまとめ記事です。今週はハレーダビットソンジャパンへの課徴金納付命令、日米貿易における日本車への関税見直し否定などの情報が掲載されました。ハレーダビットソンが販売店へ過剰なノルマを課していました。ハーレー日本法人に課徴金2億円、公取委命令へ［新聞ウォッチ］（2025年06月30日公開）モーターサイクルファンにとって憧れの“名車”としても知られる米ハーレーダビッドソンの日本法人、ハーレーダ・・・

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フリーランスや非正規社員らは指をくわえてみているしかないようだが、経団連が発表した大手企業が支払う夏のボーナス（賞与・一時金）の第1次集計結果によると、18業種107社（約70万3000人）の平均妥結額は99万848円で前年夏に比べ4.37％の増加だったという。

きょうの各紙にも「夏ボーナス、過去最高99万円」などと取り上げているが、第1回集計としては4年連続で前年同期を上回ったほか、比較できる1981年以降、2年連続で最高額を更新し・・・

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トランプ米政権との関税交渉が難航する中で、トヨタ自動車など日本の大手自動車メーカー4社が発表した6月の米新車販売台数によると、トヨタとホンダが前年同月比で微増となったものの、SUBARU（スバル）とマツダは減少したという。

きょうの読売が経済面に「日系4社、米車販売駆け込み一服」とのタイトルで「トランプ米政権の関税措置を受けた駆け込み需要が一服した影響が出ている」などと報じている。

記事によると、トヨタの6月の米販売台数は0.1％増・・・

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急激な物価の高騰がマイカーなどの所有者が支払う自動車保険料にも影響を及ぼしており、維持費の負担増が家計を直撃して、老若男女問わず“クルマ離れ”の加速も懸念される。

損害保険大手の東京海上日動火災保険が今年10月から自動車保険の保険料を約8.5％引き上げる方針で、きょうの朝日や日経などが報じている。引き上げ幅は比較可能な2008年7月以降、最大の水準という。物価高による部品代の上昇や人件費の増加を背景に自動車修理費がかさみ、保険金の支払・・・

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