新聞ウォッチ

カーライフニュース - 新聞ウォッチ (2ページ目)

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

トヨタ自動車の“源流企業”で東証プライムに上場する豊田自動織機が、株式の非公開化を検討しているという。朝日など複数のメディアが、GWに入った4月26日付けの朝刊に「豊田織機、株非公開化を検討、トヨタなど源流企業へ買収案」などと報じていたが、トヨタ自動車の豊田章男会長を含むトヨタの創業家が、非公開化を前提とした買収提案を行ったそうだ。

記事によると、豊田織機は提案を受けて特別委員会を組成。トヨタなどが特別目的会社(SPC)を立ち上げ、豊・・・

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認証不正問題の影響で延期していた独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合に向けた調整が大詰めを迎えている中で、トヨタ自動車傘下の日野自動車が2025年3月期の連結決算を発表した。

トラック・バスを含めた大手自動車メーカーの通期決算ではトップバッターとなったが、最終損益が2177億円の赤字(前年は170億円の黒字)に転落。売上高は前年比11.9%増の1兆6972億万円、営業利益が474億円(前年は81億円の赤字)の・・・

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「営業益66%減」や「最終益71%減」などの数字が、まるで「トランプ関税」への “恨み節”のように紙面を飾っているが、米電気自動車(EV)大手テスラが発表した1〜3月期決算は営業利益が前年同期比66%減の3億9900万ドル。最終利益は71%減の4億9000万ドル、売上高も9%減の193億3500万ドルと、大幅な減収減益だったという。

成長のけん引役となった最量販車『モデルY』を投入した2020年以降、四半期ベースで最大の減益幅となり、・・・

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トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったという。4月22日付けの日経夕刊が報じたほか、きょうの各紙も追随記事を取り上げている。

それによると、早ければ5月にも最終契約を締結したい考えのようで、トヨタとダイムラーが出資して持ち株会社を設立し、日野自と三菱ふそうがその完全子会社となる。また、両社の親会社が出資して設立する持ち株会社は26年の上場を目指すという・・・

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中国BYD、日本市場に低価格の軽EVを投入へ[新聞ウォッチ]

by 福田俊之 on 2025年04月22日(火) 08時15分

桜前線が津軽海峡を渡り、北海道に春が届いたという、ほのぼのするニュースも流れているが、こちらの“サクラ”は散る時期が早まらないか心配になる。中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)が、日本の軽自動車市場に参入するという。しかも、日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売するそうだ。

きょうの日経が1面トップに「BYD、軽EV日本投入、来年国内4割市場狙う、勢力図に変化も」などと報じている。それによると、BYDは日本の軽自動車・・・

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トランプ米大統領が発動した輸入車への25%追加関税など、米政権の関税措置をめぐり、日々変化するニュースばかりを優先して、このところ、経営不振に苦しむ日産自動車などの注目企業の話題がすっかり影を潜めているが、きょうの各紙には、久しぶりにその日産の新たな役員体制について取り上げている。

日産が6月に開かれる定時株主総会に諮る取締役候補を決定し、発表したもので、それによると、前社長の内田誠取締役と前副社長の坂本秀行取締役に加えて、仏ルノーの・・・

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米国のトランプ政権による関税措置をめぐり、米政府との交渉を担う赤沢経済再生相とベッセント米財務長官やグリア通商代表部(USTR)代表との会談に、トランプ米大統領も出席すると、自身のSNSに投稿。日米交渉は初日から厳しい要求を突き付けられることも予想されるだけに、「役不足」という言葉が間違って使われているケースもあるが、「役不足」どころか、「力不足」も懸念される。

そんな交渉戦略の見直しを迫られそうな中で、ホンダが、日本から米国に輸出す・・・

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どこまで日本車メーカーが関税の猶予措置の対象となるのかは不透明だが、トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。

きょうの各紙も「米、車関税の減免検討」(朝日)や「米、車関税の救済策」(日経)、さらに「自動車部品の関税猶予示唆」(東京)などと取り上げている。それによると、米政権は今月3日に輸入車に25・・・

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日本の総人口が13年連続で減少幅が拡大している中で、就職希望の学生たちの「売り手市場」にも歯止めがかからないが、そんな時代の流れとともに学生たちが選んだ人気企業にも変化が起きているようだ。

日経新聞と就職情報サイトのマイナビが2026年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査の結果をまとめたところ、希望が多かった人気企業のランキングでは、理系はソニーグループが4年連続、文系は家具・日用品で商品の企画開発から製造、販売・・・

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さまざまな異論も飛び交う中で、大阪・関西万博が大阪湾の人工島・夢洲で開幕した。大阪で大規模な万博が開かれるのは、1970年の大阪万博以来、55年ぶりとなるそうだ。

きょうの各紙も、国内では、2005年の愛知万博以来、20年ぶりの祭典となるため、当然のごとく紙面は“万博”一色に埋め尽くされていると思ったが、1面トップで報じているのは「命 未来見つめる、158の国・地域参加」という見出しの朝日と関西方面に比較的読者が多い産経の2紙のみ。
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