カーライフニュース - 新聞ウォッチ (2ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
米テスラ、1〜3月期のEV世界販売4年ぶり減少に「EV需要が鈍化」報道［新聞ウォッチ］
「ほれ見たことか…」とでも言いたいのだろうか。まるで鬼の首を取ったように寄ってたかっての大はしゃぎぶりである。米電気自動車（EV）最大手テスラが発表した2024年1〜3月期の世界販売台数が4年ぶりに前年実績を下回ったことを受け、きょうの各紙も「米国市場におけるEV需要が鈍化した」などと、一斉に報じている。
このうち、読売は「EV販売急ブレーキ」とのタイトルで「世界の2大EVメーカーである米テスラと中国BYDの販売失速が鮮明になっている・・・
いすゞ自動車の“2024年問題”、「年功序列型」人事制度を撤廃［新聞ウォッチ］
「日本的経営」とも呼ばれた戦後の高度経済成長期を支えた経営手法には「年功序列」や「終身雇用」などがあげられるが、老舗の企業の中にはそうした人事制度を踏襲し続けている昭和レトロの香りが漂うような会社も少なくない。
そんな中で、いすゞ自動車は、優秀な人材確保につなげるため、2026年度までの3年間で「年功序列型」の人事制度を撤廃する方針を固めたという。きょうの読売が経済面で報じている。
それによると、まず、4月から勤続年数に関係なく、職・・・
2023年度「軽」新車販売、“途中退場”のダイハツ抜きスズキが18年ぶり首位［新聞ウォッチ］
競馬の重賞レースに例えると、先行していた1番人気の本命馬が、直線手前の第四コーナーで落馬して曲がり切れずに大失速したため、二番人気の対抗馬が抜け出してそのままゴールを駆け抜けたようなものだろう。
全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した2023年度の軽自動車の国内新車販売台数によると、ダイハツ工業が軽自動車の国内シェアで18年ぶりに首位から陥落したそうだ。
ダイハツは認証検査不正による出荷停止が響き、前年度比21.6%減の44万・・・
新年度スタート、ライドシェアも東京・京都など4地域で “見切り発進”［新聞ウォッチ］
2024年度がスタートしたが、きょう（4月1日）から日本の経済や一般生活にも影響を及ぼす可能性もある、いろいろな変化の動きがみられるようだ。
きょうの日経が「総合・経済」面で「物価・働き方変わる生活」とのタイトルで詳しく取り上げている。それによると、生活に身近な分野での値上げが相次ぎ、帝国データバンクの調べでは、食品メーカー195社が4月に価格を引き上げる商品は2806品目に達するそうだ。
さらに、残業規制の強化で運転手の不足が懸念・・・
国交省が整備作業の透明化へ指針「第2のビッグモーター」を阻止［新聞ウォッチ］
「第2のビッグモーター」が出るのを防ぐためには、やむを得ない面もあるが、これまで真面目に整備作業を実施していた工場にとっては、整備士が不足している中で、作業前後の撮影など、余計に手間がかかるばかりか、その画像処理やデータ保存などが請求書に上乗せされないのかも気に掛かる。
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、国土交通省が、自動車整備を巡る不正の再発防止に向け、新たに策定したガイドライン（指針）の全容が判明したという。・・・
円安34年ぶり水準、トヨタは3000億円の増益要因、ガソリン補助金は5月以降も継続へ［新聞ウォッチ］
東京外国為替市場で、円安の動きが広がり、対ドルの円相場が一時1ドル=151円97銭に下落し、1990年7月以来約34年ぶりの円安水準となったそうだ。
日銀の政策修正後も、世界で突出して金利が低い状況は変わらないとの見方から売り圧力がとまらないという。きょうの各紙も1面や経済面などで「円安34年ぶり水準、緩和継続の観測、151円97銭」などと大きく報じている。
◆円ベースでの利益が大きくなる
このうち、日経は1面トップで「業績追い風、・・・
EVレース「フォーミュラE」が国内初の開催、4万円超チケット“3分で完売”［新聞ウォッチ］
一体全体何枚売れたのかも気になるところだが、その枚数までは報じられていもないものの、観戦チケットの一次販売が、カップ麺も温められないほどのわずか3分で完売したそうだ。
電気自動車（EV）レースの世界シリーズ「フォーミュラE」が、いよいよ今週末の3月30日、東京都江東区の東京ビッグサイト周辺の公道も使用する特設サーキットで、国内で初めて開催される。鈴鹿サーキットなどで開かれている世界最高峰の「F1レース」と違い、走行時のエンジンの爆音や・・・
日産・内田社長「価値と競争力向上で持続的な成長と収益性を確保」中期経営計画 The Arc 発表［新聞ウォッチ］
日産自動車が2026年度までの中期経営計画「The Arc」を発表した。
神奈川県厚木市にある日産テクニカルセンター内で行われた説明会で、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は、「持続的な成長と収益性を確保するため、価値と競争力をさらに向上させる」などと強調。電気自動車（EV）を含む新型車を30車種投入し、世界販売を23年度比で100万台を増やすなどの目標を掲げた。
新型車30車種の具体的な投入計画では、16車種を電動車に設定し、E・・・
ホンダも時価総額「10兆円企業」に仲間入り---円安、株主還元などが評価［新聞ウォッチ］
日銀がマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた後も、外国為替市場では円安が止まらず、34年ぶりとなる1ドル＝152円台到達を予想する声もささやかれているが、こうした中で、ホンダの時価総額が先週3月22日の終値ベースで初の10兆円を超えたという。
翌3月23日の日経朝刊が報じていたが、それによると、終値は前日比2%（31円50銭）高の1921円50銭となり、上場来高値を更新。終値ベースの時価総額は10兆1455億円となったという。・・・
米国の排ガス規制最終案、2032年の新車EV販売比率35〜56%に緩和［新聞ウォッチ］
自動車の脱炭素化が、今年11月に控える米大統領選の争点の一つとなっているようだが、こうした中で、バイデン米政権が、2027年以降の自動車の排ガス規制の最終案を公表。2032年に新車販売の67％が電気自動車（EV）になると見込んでいた従来の規制案を、最大56％に比率を引き下げたという。
きょうの各紙も「米、排ガス規制緩和」などと報じているが、それによると、新規制では27〜32年型の中小型車両が対象で、1マイル（約1.6km）当たりの二酸・・・
燃費がどんどん上がっている。ガソリン満タン法で今回 31.15 特に遠出...[ 続きを見る ]