新聞ウォッチ

カーライフニュース - 新聞ウォッチ (2ページ目)

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

ディーゼルエンジン搭載の大型トラックやトレーラーなどの燃料として使われる軽油を運送会社などに販売する際に、その価格を不正に引き上げたり、維持したりするカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が石油元売り最大手のENEOS系などの石油販売会社に立ち入り検査を行ったという。

立ち入り検査を受けたのは、運送業者向けの給油所を運営する「東日本宇佐美」や「ENEOSウイング」のほか「太陽鉱油」、伊藤忠エネクスグループ・・・

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「マレリホールディングス(HD)」という会社名ではわかりにくい人もいるようだが、その前身は経営再建中の日産自動車系列の部品大手の「カルソニックカンセイ」。さらにその昔は“ニチラ”の愛称で呼ばれていた「日本ラヂエーター」だった。

そのマレリが債権者集会を開き、私的整理に向けた新たな再建計画を提案。きょうの読売や朝日、日経などが報じているが、それによると、インド同業大手のマザーサン・グループからの買収提案について、マレリ側が金融機関に対し・・・

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業績が悪化している日産自動車が、国内の追浜工場などの閉鎖に続いて、横浜市の本社ビルの売却も検討しているというニュースがこの週末(5月23〜24日)に流れていた。

思えば、1990年代後半の塙義一社長時代にも現在の横浜市に本社を移転する前の東京・中央区銀座6丁目の新橋演舞場と“同居”していた当時の本社ビル新館を大手デベロッパーの森ビル開発に売却したことを思い出す。

その銀座の旧本社ビルもいわゆる“証券化”した後、2009年に現在の横浜・・・

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バイクの世界販売シェア首位のホンダが、経営の屋台骨を支えている二輪車の世界生産台数が累計で5億台に達したことを受けて、自社工場のあるインド西部グジャラート州で記念式典を開いたという。

きょうの朝日がインドのビタラプール発で「ホンダ、二輪車累計5億台」、日経がアーメダバード発として「ホンダ、二輪車65万台増産、インド工場に160億円投資」との見出しで現地特派員が報じているが、インドと言えば、スズキの独壇場だけに他の日本車メーカーのインド・・・

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きょうの各紙が1面トップで報じている「江藤農相の更迭」を含めて、昨今は高騰が続くコメの価格問題が脚光を浴びるようになって、あまり話題にならなくなったガソリン価格だが、その購入を補助する政府の支援制度がきょう(5月22日)から変わるという。

きょうの各紙にも「ガソリン補助きょうから、元売りに1リットル7.4円、最終的に10円へ」 (読売)や「ガソリン補助段階的に定額10円」(朝日)、さらに「ガソリン価格まず5円下げ、定額補助制度きょう開・・・

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2021年4月新社長に就任早々、「脱エンジン」を宣言して同業他社をはじめ、世間をあっと驚かせたホンダの三部敏宏社長だったが、電気自動車(EV)を取り巻く急激な環境の変化には逆らえず、しばらくの間、その宣言を“封印” せざるを得なくなったようだ。

ホンダの三部社長が「2025 ビジネスアップデート」の説明会で、EVの戦略を見直すと発表したもので、トランプ政権下の米国で環境規制が大幅に緩和されつつあることや、世界でEV市場の成長が鈍化して・・・

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ……

トヨタ自動車の源流企業である豊田自動織機が、トヨタグループによる買収提案を受け入れる方針であることがわかったという。

株式の非公開化をめぐり、トヨタ自動車などが出資する特別目的会社(SPC)が、株式公開買い付け(TOB)を実施する方向で調整しており・・・

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「厳しい目で精査した」(イバン・エスピノーサ日産自動車社長)という結果であれば、「聖域なき構造改革」に容赦なく大なたを振るうのもやむを得ないことなのだろう。崖っぷちの日産自動車が、神奈川県にある国内主力の追浜工場と子会社である日産車体の湘南工場の国内2工場の閉鎖を含めて調整しているほか、7、8月に国内の事務系職員を対象に、早期希望退職を募集するという。

いずれのニュースも週末(5月17、18日)に、読売が2日連続で1面のトップ記事とし・・・

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東京証券取引所に上場する企業の2025年3月期決算の発表がピークを迎えて、自動車大手7社の連結業績と今期の業績予想も出そろった。

きょうの日経が「今期、米関税、車に1.7兆円打撃」と報じているほか、きのうの読売や毎日、産経なども分析記事を取り上げたが、「国内自動車7社、業績急ブレーキ」や「車大手4社、4割減益予想」などのタイトルにみられるように、トランプ米政権による高関税政策のほか、為替の動向や景況感など、先行きの不透明感が強まってい・・・

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トランプ米政権による関税措置をめぐる日米交渉で、日本政府内で日本車メーカーが米国工場で生産する自動車を日本にも“逆輸入”する案が浮上していることがわかったという。

きょうの毎日が1面に「『米国産日本車』逆輸入案」とのタイトルで報じている。それによると、日米の両政府は、5月の中旬以降にも3回目の交渉を行う予定で、「トランプ関税」による自動車に課せられた25%の追加関税の撤廃を強く要請するが、米国側は難色を示しているという。

このため、・・・

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