新聞ウォッチ

カーライフニュース - 新聞ウォッチ (3ページ目)

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

5月の軽自動車含む国内新車販売台数が、前年同月比3.7%増の32万4064台だったという。日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表したもので、きょうの毎日などが取り上げているが、登録車は微増の20万3523台だったものの、1年前の同じ月と比べると5か月連続プラスとなったそうだ。

軽自動車は8.8%増の12万541台で、このうち、ダイハツ工業が61.3%増の3万6174台の大幅増。2023年12月に認・・・

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毎週月曜日の日経には、その時々の話題性のあるネタを企業経営者に聞く「月曜経済観測」というインタビュー記事を載せているが、きょうの登場人物は過去1年で4回インドを訪れ、事業基盤の強化を急ぐスズキの鈴木俊宏社長。テーマは「自動車からみた景気」について、トランプ関税に揺れる世界の自動車市場を中心に今後の動向などを聞いている。

それによると、最初の「2025年度はどんな年になりそうか」という質問について、鈴木社長は「やはり大きいのはトランプ関・・・

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トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により、米国の自動車市場では新車の販売価格の値上げを警戒した「駆け込み需要」が叫ばれているが、トヨタ自動車やホンダなどの4月の販売動向からもそのような傾向が明らかになったようだ。

国内の乗用車メーカー8社が発表した4月の米国販売実績によると、トヨタ自動車は前年同月比10.0%増の23万3045台、ホンダが18.1%増の13万7656台。さらに、マツダが21.0%増の3万7660台と大・・・

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「会社の価値を飛躍させるためには事業構造の中身を抜本的に見直す必要がある」――。三菱電機が開いた2025年度の「全社経営戦略説明会」で、漆間啓社長は今年度中にも将来的に成長が見込めない事業の撤退も視野に入れて、売上高で8000億円規模の“事業仕分け”に着手すると強調した。

きょうの日経にも「三菱電機、8000億円の事業撤退視野」とのタイトルで報じている。それによると、2024年度の利益率が3.9%にとどまるなど収益性の改善が急務とされ・・・

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ディーゼルエンジン搭載の大型トラックやトレーラーなどの燃料として使われる軽油を運送会社などに販売する際に、その価格を不正に引き上げたり、維持したりするカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が石油元売り最大手のENEOS系などの石油販売会社に立ち入り検査を行ったという。

立ち入り検査を受けたのは、運送業者向けの給油所を運営する「東日本宇佐美」や「ENEOSウイング」のほか「太陽鉱油」、伊藤忠エネクスグループ・・・

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「マレリホールディングス(HD)」という会社名ではわかりにくい人もいるようだが、その前身は経営再建中の日産自動車系列の部品大手の「カルソニックカンセイ」。さらにその昔は“ニチラ”の愛称で呼ばれていた「日本ラヂエーター」だった。

そのマレリが債権者集会を開き、私的整理に向けた新たな再建計画を提案。きょうの読売や朝日、日経などが報じているが、それによると、インド同業大手のマザーサン・グループからの買収提案について、マレリ側が金融機関に対し・・・

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業績が悪化している日産自動車が、国内の追浜工場などの閉鎖に続いて、横浜市の本社ビルの売却も検討しているというニュースがこの週末(5月23〜24日)に流れていた。

思えば、1990年代後半の塙義一社長時代にも現在の横浜市に本社を移転する前の東京・中央区銀座6丁目の新橋演舞場と“同居”していた当時の本社ビル新館を大手デベロッパーの森ビル開発に売却したことを思い出す。

その銀座の旧本社ビルもいわゆる“証券化”した後、2009年に現在の横浜・・・

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バイクの世界販売シェア首位のホンダが、経営の屋台骨を支えている二輪車の世界生産台数が累計で5億台に達したことを受けて、自社工場のあるインド西部グジャラート州で記念式典を開いたという。

きょうの朝日がインドのビタラプール発で「ホンダ、二輪車累計5億台」、日経がアーメダバード発として「ホンダ、二輪車65万台増産、インド工場に160億円投資」との見出しで現地特派員が報じているが、インドと言えば、スズキの独壇場だけに他の日本車メーカーのインド・・・

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きょうの各紙が1面トップで報じている「江藤農相の更迭」を含めて、昨今は高騰が続くコメの価格問題が脚光を浴びるようになって、あまり話題にならなくなったガソリン価格だが、その購入を補助する政府の支援制度がきょう(5月22日)から変わるという。

きょうの各紙にも「ガソリン補助きょうから、元売りに1リットル7.4円、最終的に10円へ」 (読売)や「ガソリン補助段階的に定額10円」(朝日)、さらに「ガソリン価格まず5円下げ、定額補助制度きょう開・・・

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2021年4月新社長に就任早々、「脱エンジン」を宣言して同業他社をはじめ、世間をあっと驚かせたホンダの三部敏宏社長だったが、電気自動車(EV)を取り巻く急激な環境の変化には逆らえず、しばらくの間、その宣言を“封印” せざるを得なくなったようだ。

ホンダの三部社長が「2025 ビジネスアップデート」の説明会で、EVの戦略を見直すと発表したもので、トランプ政権下の米国で環境規制が大幅に緩和されつつあることや、世界でEV市場の成長が鈍化して・・・

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