政府が脱炭素の方針に大きく舵を切り出した中、電気自動車（EV）で先行する日産自動車と三菱自動車が、ガソリン車に近い価格の軽自動車サイズの新型EVを2022年にも市場投入するという。
きょうの日経が「軽EV実質200万円以下、日産・三菱自、来年にも発売」などと報じているが、国や自治体の補助金を使った消費者の実質負担額は200万円以下を設定しているそうだ。長さ3.4m以下、幅1.48m以下など大きさの規格を満たせばEVでも軽自動車に区分され、軽の優遇税制が適用される。
このため、アライアンスを組む両社が軽と同サイズのEVを共同で開発。部品の共通化による開発コスト削減のメリットのほか、充電1回あたりの航続距離を200km程度に抑え電池の搭載量も減らすなどして極力コストを圧縮したという。
両社は他社に先駆けて量産EVを開発。10年も前から三菱自は『i-MiEV（アイ・ミーブ）』、日産は『リーフ』のEVを発売しているが、EV普及のネックとなっているのが基幹部品の高価なバッテリー。国や自治体の補助金を使ってもユーザーの負担は大きく、ガソリン車ならば高級車並みの値段となっている。
日本特有の軽自動車は国内保有台数の約4割を占めているが、交通網が不便の地方都市などでは通勤や買い物などの「足」として使われており、「安さ」が購入の決め手にもなっている。車両価格や維持費の負担がガソリン車並みのEVであれば消費者の選択肢が広がり、電動化の普及にも大いに期待が持てそうだ。
2021年3月10日付
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●日鉄、東京製鋼TOB成立、持ち株比率20%弱に（読売・8面）
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●吉利、鴻海流でEV拡大、折半合弁で受託生産（日経・10面）
●東芝、EV向け半導体増産、250億円投資、石川に大量生産装置（日経・15面）
●円安加速，一時109円台、6か月ぶり、米経済回復に期待（日経・21面）
