8月4～8日に掲載された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。トランプ関税が紙面を賑わした1週間でしたが、読者がいちばん注目した出来事は、タイヤ価格についての公正取引委員会による行政処分でした。7月の米国新車販売、トヨタなどHV好調で11.1%増［新聞ウォッチ］日本の大手自動車メーカー4社が発表した7月の米新車販売台数は、前年同月比で11.1%増の43万8131台となり、米国の関税政策に伴う値上げが本格化する前の“駆け込み”特需などで前年同月を上回る2ケタ増となったとみられる。値上げ浸透前の“駆け込み”も？日立、国内「白物」家電の売却検討［新聞ウォッチ］「選択と集中」を柱とする構造改革に取り組む日立製作所が、国内の白物家電事業の売却を検討しているという。IT・インフラ関連などに集中へマツダ、トランプ関税直撃、毛籠社長「あらゆる手段を講じても黒字を確保」［新聞ウォッチ］お盆休暇を前に大手自動車メーカーの2026年度3月期の第1・四半期決算発表が本格化しているが、きのう（8月5日）は、広島が本拠地のマツダと浜松がお膝元のスズキの2社が決算会見を行った。通期予想純利益8割減公取委、ダンロップに行政処分 全天候型タイヤ［新聞ウォッチ］米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手を起用した広告でも知られるダンロップブランドのオールシーズンタイヤ『シンクロウェザー』を希望小売価格で販売するようカー用品店などに要請したとして、独禁法違反（再販売価格の拘束）の疑いで調査していた公正取引委員会は、住友ゴム工業の子会社、ダンロップタイヤに対し、違反を認定しない「確約手続き」を適用した。行政処分の一つで、公取委は問題行為の解消と再発防止を図る自主的な改善計画を認定し、その履行状況を監視するという。「安売り阻止」疑い自動車7社、トランプ関税で2兆7000億円の利益圧迫［新聞ウォッチ］自動車メーカー各社はあす8月9日から17日まで9日間の長期夏季休暇に入るが、トランプ関税の具体的な引き下げ時期も決まらず、不安を抱えたままの“お盆休み”にもなりそうだ。2026年3月期予想
