カーライフニュース - 公正取引委員会（公取委）

政府の補助金による価格抑制が続いているとはいえ、マイカー族などにとっては、毎週、資源エネルギー庁が発表するガソリンの販売価格の動向が、燃費とともに気になるところでもある。

だが、全国平均よりも高い水準で推移している“高値県”の上位に常にランクインしている長野県では、県内のガソリンの販売事業者などが不正に価格を調整するカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が事業者団体である県の石油商業組合に立ち入り検査を行・・・

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日本自動車工業会（自工会）は5月23日、適正取引に関する新たな方針と今後の取り組みを決定、発表した。日本のものづくりの競争力確保と健全な取引環境の構築をめざす。公正取引委員会（公取委）が3月、下請代金の減額について下請法違反行為の防止の取り組みを自工会に要請していた。


◆サプライチェーン全体で適正取引を
自工会は、法令遵守を大前提とし、日本自動車部品工業会と共に、自動車産業のサプライチェーン全体で適正取引を推進する。具体的な方針とし・・・

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公正取引委員会が、大企業による「下請けいじめ」の規制を強化するという。すでに、日産自動車を“やり玉”にあげて、大企業が相場よりも安い単価や不当な条件で下請け事業者に仕事を強いる、いわゆる「買いたたき」が横行している実態を明らかにしていたが、公取委では価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で、法改正を検討するという。

きょうの日経が1面準トップで報じている。それによると、公取委は2022年の運・・・

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公正取引委員会は3月18日、ダイハツ工業が労務費、原材料価格、エネルギーコストの上昇分を取引価格に反映せず、取引先と価格交渉を行なっていなかったとして、社名を公表した。

なおこの公表で、ダイハツが独占禁止法や下請法に違反したと認定されたわけではない。

ダイハツは、これまで取引先との間で取引価格に関して密接なコミュニケーションを取ってきたと述べている。しかし、今回の公正取引委員会による公表を受け、今後はコスト上昇分の取引価格への反映に・・・

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日産自動車が、自動車部品を製造する下請け業者に対して納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたという。

◆30社以上に約30億円
きょうの読売が1面トップで「日産下請けに減額強要」とのタイトルで報じている。それによると、違法な減額は過去数年間で30社以上に対して計約30億円に上り、下請け業者に対して事前に取り決・・・

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ロシアによるウクライナ侵攻や歴史的な円安などの影響で、原燃料費や人件費といったコストが上昇しているのに、下請け企業との取引価格に適切に転嫁しなかったとして、公正取引委員会が、トヨタグループのデンソーや豊田自動織機、佐川急便など13社・団体の会社名を公表した。

きょうの日経などが「価格転嫁13社協議せず」などと、詳しく報じているが、社名まで公表された13社は、多数の取引先に対して取引価格の見直し協議に応じないで、受注者側から「価格を据え・・・

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

「営業の達人」になるには、課せられたノルマを一定の期間内に達成することが大前提である。だが、営業マンがノルマを達成できなければ、不足分を自己負担するような強引な営業活動は、ひと昔前なら健康食品などのマルチ商法などにはよくあった。それが今でも高級輸入・・・

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日産自動車は5月21日、2017年7月より導入している中古車評価制度「日産車両状態証明制度（車両状態評価制度）」が、自動車公正取引協議会（公取協）の監修基準を獲得したと発表した。

日産は、日産販売会社店舗で安心して中古車を購入できるよう、傷や汚れ、経過月数、走行距離等、中古車検討で確認しておきたいポイントを10段階の総合評価で表示する「日産車両状態証明制度」を2017年7月より導入している。

日産車両状態証明制度は、認定された検査員・・・

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