カーライフニュース - 公正取引委員会（公取委）

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

「営業の達人」になるには、課せられたノルマを一定の期間内に達成することが大前提である。だが、営業マンがノルマを達成できなければ、不足分を自己負担するような強引な営業活動は、ひと昔前なら健康食品などのマルチ商法などにはよくあった。それが今でも高級輸入・・・

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日産自動車は5月21日、2017年7月より導入している中古車評価制度「日産車両状態証明制度（車両状態評価制度）」が、自動車公正取引協議会（公取協）の監修基準を獲得したと発表した。

日産は、日産販売会社店舗で安心して中古車を購入できるよう、傷や汚れ、経過月数、走行距離等、中古車検討で確認しておきたいポイントを10段階の総合評価で表示する「日産車両状態証明制度」を2017年7月より導入している。

日産車両状態証明制度は、認定された検査員・・・

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NTNは、軸受の取引に関して公正取引委員会から受けた排除措置命令と課徴金納付命令の取り消しを求めて審判請求していたが、排除措置命令に対する審判請求を取り下げたと発表した。

同社と同社元役員に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件で、12月5日に最高裁判所が上告を棄却した。この決定を受け、公正取引委員会の審判手続きで、独占禁止法違反の有無を、今後長期にわたって争うことによる費用増加や経営に与える影響を勘案、排除措・・・

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タカタは、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたと発表した。

勧告では、（1）同社が下請事業者に製造委託と情報成果物作成委託を行った際、「一時金」として下請事業者に求める理由がないのに下請代金額を差し引いていた、（2）単価引下げ改定を行った際、単価引下げの合意日前に発注した部品について引き下げた単価を遡って適用、差額を差し引いていたこと、（3）「鉄材料価格変動差額処理」として、下請事業者の責に帰すべき理由がない・・・

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公正取引委員会は、JXホールディングスの東燃ゼネラル石油の株式取得を承認すると発表した。

JXと東燃ゼネラルは経営統合することで合意し、JXが東燃ゼネラルの株式50％を超えて取得することを公取が審査してきた。

公取は、当事会社が申し出た問題解消措置を講じることを前提とすれば一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認定、JXに対して排除措置命令を行わないと通知した。

ガソリン元売市場のJXのシェアは35％、東燃・・・

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公正取引委員会は、出光興産による昭和シェル石油の株式取得を承認すると発表した。

出光興産は、昭和シェル株式を議決権ベースで20％を超えて取得することを公取に申請していた。公取では、当事会社が申し出た問題解消措置を講じることを前提とすれば一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認定した。

出光興産と昭和シェルは、出光興産が株式33.24％を取得後、経営統合することで合意しているものの、創業家の大株主がこれに反対し・・・

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ユーシンは、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に違反する行為があったとして、勧告を受けたと発表した。

同社が製造・販売する自動車部品の製造を委託した下請事業者の一部から、発注前の合意に基づいて下請代金の額から一定金額を差し引き、または支払わせていた行為が、下請法第4条第1項第3（下請代金の減額の禁止）に違反すると判断された。

同社は公正取引委員会から指摘を受けた5月以降、これら行為を行っておらず、勧告で指摘された金額について・・・

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日本精工は、子会社である天辻鋼球製作所が公正取引委員会から立ち入り検査を受けたと発表した。

公取は、天辻鋼球製作所が自動車用ベアリングなどに使われる鋼球の取引で、価格カルテルに関与していた独占禁止法違反の疑いがあるとして、本社と関係営業所に立ち入り検査に入った。

日本精工と天辻鋼球製作所は、公取による調査に全面的に協力するとしている。

公取は同じく鋼球を製造するツバキ・ナカシマにも同法違反の疑いで立ち入り検査に入った模様。

一方・・・

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韓国公正取引委員会は、自動車用ワイパーとメーターの取引に関連して、デンソーなど複数の事業者に対して独占規制及び公正取引に関する法律（韓国独占禁止法）第19条、第21条、第22条の規定により、是正措置を命じ、課徴金を賦課するとともに、刑事告発することを決定した。

デンソーが12月23日に発表した。

デンソーでは、韓国子会社を含む関係事業者に関して韓国独占禁止法に違反の疑いがあるとして、韓国公正取引委員会から調査を受けていた。

韓国公・・・

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日本精工は、ベアリングの取引で価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたことについて5月29日付けで審判請求を行った。

公取は日本精工、NTN、ジェイテクト、不二越のベアリング大手4社が価格カルテルを結んでいたと認定、独占禁止法に基づく排除措置命令、課徴金納付命令を出した。

日本精工は命令の内容を精査・確認した上で、対応を検討した結果、課徴金納付命令については審判を請求した。

排除措置命令については、・・・

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