カーライフニュース - 住友商事

住友商事は12月19日、トルクメニスタン自動車庁向けにタクシー780台、バス1330台、合計2110台を輸出する契約を締結したと発表した。

住友商事は2021年7月、860台（タクシー・バス合計）について契約を行い、うちタクシー469台は今年11月までに納車が完了。これに続き今年11月に1250台（タクシー・バス合計）について追加契約を締結した。輸出する車両はトヨタ『カローラ』『ハイエース』『コースター』の3車種。これは同国の約1年分・・・

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在日ベルギー大使館は12月1日、同大使館で「ベルギー経済ミッション」についての記者会見を開き、同ミッションの意義などについて説明。日本とベルギーとの経済・学術分野での協力強化を目指すことを示した。

ベルギー経済ミッションが日本で行われるのは2012年以来、10年ぶり。約2年前に計画されたが新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響により、延期となっていた。

今回の経済ミッションは12月5日から9日まで行われ、アストリッド王女を・・・

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ヤマハと住友商事パワー＆モビリティは、自動車排気ガスの熱エネルギーから発電を可能にする排熱発電ユニットの車両実証試験を実施し、同ユニットの車両CO2排出量削減に対する有効性を実証した。

熱電発電（TEG）は古くから環境技術として注目され、自動車分野でもCO2削減を実現する技術として広く開発が進められてきた。しかし、TEGモジュールの性能や信頼性、車両搭載にあたってのシステム検討が不十分だったことから、今日まで実用化には至っていなかった・・・

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中部圏水素利用協議会は2月21日、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市および、名古屋商工会議所、中部経済連合会、中部経済同友会と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結した。

中部圏水素利用協議会は、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する民間企業で構成。現在、出光興産、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、JFEエンジニアリング、住友商事・・・

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住友商事、第一交通産業、住友商事九州、九州電力の4社は1月18日、電気自動車（EV）タクシーの普及を促進するプロジェクトを開始すると発表した。第1弾として、福岡地区でEVタクシーを共同で導入する。

脱炭素化社会の実現に向けてタクシーのEV導入が求められているものの、現在主流であるLPG車に比べて、航続可能距離の短さや充電に伴うアイドルタイムの長さによる稼働率低下や、充電ステーション不足などがネックとなってEVタクシーの普及が進んでいな・・・

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住友商事、住友商事九州、西鉄、西鉄バス北九州の4社は、西鉄バス北九州小倉自動車営業所および西鉄アイランドシティ自動車営業所にて、電気（EV）バスを導入した実証実験を2021年10月より順次開始すると発表した。

政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル達成」の実現に向け、EVバスなどの環境負荷が低い公共交通の重要性が高まっている。EVバス導入は、CO2のさらなる削減が期待される一方で、導入コストの高さや最適な充電インフラ・運行マネジ・・・

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住友商事、千代田化工建設、トヨタ自動車、日本総合研究所、三井住友銀行の5者は8月6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より「中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査」を受託したと発表した。

今回の調査はNEDOが公募した「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」にて採択されたもので、事業期間は2021年度〜2022年度を予定している。

水素エネルギーの普・・・

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住友商事九州、住友三井オートサービス（SMAS）、東海理化、 dotDの4社は、同一ビル内企業間におけるカーシェアリングの実証実験を博多管絃ビル（福岡市博多区）で開始した。

テレワークの普及など働き方改革に伴い、社用車での移動機会が減少しつつある中、多くの企業で固定費削減のため、社用車の削減や使用分のみの利用料を支払うモビリティサービスへの移行ニーズが高まっている。今回の実証実験では、稼働率の低下した社用車を1社で管理・利用するのでは・・・

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住友商事は3月30日、住友商事九州、日本瓦斯、REXEVとともに、日本瓦斯の本社駐車場で企業間EV（電気自動車）カーシェアリングとEVを活用したエネルギーマネジメントの検証を目的とする実証実験を開始したと発表した。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大の影響で社有車の利用が減少するなど、企業が移動に利用するモビリティのニーズが変化している。加えて、EVや再生可能エネルギーの活用を検討する企業も増加している。

今回、4社・・・

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東北大学と住友商事は、量子技術を使ってAIや交通制御などの技術の実用化する共同研究を実施すると発表した。

東北大は住友商事が発足する量子技術を活用した事業高度化・新事業創出を目指す「QXプロジェクト」に参画して、量子コンピューティング技術の実業応用を加速する。

量子コンピューティング技術のうち、特に量子アニーリング技術は、膨大な数の候補の中から最善の選択を見つけ出すことを目的とした組合せ最適化問題を速やかに解く技術として、産業界から・・・

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