住友商事は3月30日、住友商事九州、日本瓦斯、REXEVとともに、日本瓦斯の本社駐車場で企業間EV（電気自動車）カーシェアリングとEVを活用したエネルギーマネジメントの検証を目的とする実証実験を開始したと発表した。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大の影響で社有車の利用が減少するなど、企業が移動に利用するモビリティのニーズが変化している。加えて、EVや再生可能エネルギーの活用を検討する企業も増加している。
今回、4社は、社有車と複数企業間でのEVカーシェアリングを組み合わせ、社有車の運用の最適化と環境対応を両立するサービスモデル開発に向けて検証する。
企業間EVカーシェアリングは、平日の業務時間（8時30分〜17時30分）は複数の企業間でEV2台をシェアし、それ以外の時間帯と休日は、従業員や地域住民、観光客に貸し出す。カーシェアリングの事業性や利便性、需要動向を検証する。EVカーシェアリング車両の利用範囲は、実証期間中に徐々に拡大していく予定。
また、エネルギーマネジメントでは、EVをカーシェアとして運用しながら、稼働していない時間帯はピークカットや停電時の補助電源とするエネルギーマネジメントを実証、EVのエネルギーマネジメントリソースとしての可能性を検証する。
実証実験は3月から2022年2月28日まで1年間実施する。
