住友商事

カーライフニュース - 住友商事 (2ページ目)

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

交通制御に量子技術を活用へ 東北大学と住友商事が共同研究

by レスポンス編集部 on 2021年03月06日(土) 07時15分

東北大学と住友商事は、量子技術を使ってAIや交通制御などの技術の実用化する共同研究を実施すると発表した。

東北大は住友商事が発足する量子技術を活用した事業高度化・新事業創出を目指す「QXプロジェクト」に参画して、量子コンピューティング技術の実業応用を加速する。

量子コンピューティング技術のうち、特に量子アニーリング技術は、膨大な数の候補の中から最善の選択を見つけ出すことを目的とした組合せ最適化問題を速やかに解く技術として、産業界から・・・

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福島県浪江町が水素を利活用したまちづくり 住友商事と連携して推進

by レスポンス編集部 on 2021年01月26日(火) 13時00分

住友商事は1月25日、福島県浪江町と、脱炭素社会のエネルギーとして期待されている水素の利活用とまちづくりに関する連携協定を締結したと発表した。

東日本大震災での福島第一原発事故で被災した浪江町は2020年3月5日、「ゼロカーボンシティ」を宣言し、水素をはじめとする再生可能エネルギーの地産地消を復興の柱の一つに掲げている。

住友商事は水素利活用による新しい価値を地域住民に体験してもらうため、まずマルチ水素ステーションを設置し、燃料電池・・・

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水素を地産地消、住友商事が事業化調査を開始

by レスポンス編集部 on 2021年01月25日(月) 09時47分

住友商事は1月22日、石油・ガス開発事業者のARAペトロリアムと、オマーンで水素を地産地消する事業化調査を1月から開始したと発表した。

事業は、ARAが石油・ガスを生産する鉱区で地産地消型水素サプライチェーンを構築するもので、2023年の商業運転の開始を目指している。

鉱区内で発生した随伴ガスから年間300〜400トンの水素を製造し、主にARAが鉱区内で導入する燃料電池自動車(FCV)の燃料として活用する。同時に、水素製造時に発生す・・・

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住友商事は1月7日、インドのエンジニアリングサービス企業のテック・マヒンドラと共同で、日本で自動車エンジニアリング事業を手がける「SCTMエンジニアリング」を設立したと発表した。

新会社の資本金は2億円で、住友商事、テック・マヒンドラが折半出資した。

テック・マヒンドラは、自動車エンジニアリング分野で欧米顧客企業向けを中心に豊富な開発実績を持ち、ソフトウェア、ハードウェアの両方で知見とノウハウを備を持つ。新会社SCTMエンジニアリン・・・

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マツダと住友商事は11月30日、メキシコの合弁生産拠点「Mazda de Mexico Vehicle Operation(MMVO)」について、マツダが住友商事の保有する全株式を取得し、2020年度中(予定)にマツダ100%出資の生産拠点になることで合意した。

MMVOは、マツダと住友商事の強みを生かした新たな協業事業として、成長著しいメキシコの事業強化を目的に2011年9月に設立。設立から9年以上が経過し、住友商事の豊富な経験・知・・・

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住友商事、自動車エンジニアリングの新会社設立

by 纐纈敏也@DAYS on 2020年08月24日(月) 17時30分

住友商事は、自動車の設計・開発領域におけるエンジニアリング事業を手掛けるSCオートモーティブエンジニアリング(SCAE)を設立し、自動車エンジニアリング事業に参入したことを発表した。

自動車業界を取り巻く環境は、CASE領域の拡大、自動車のモデル数の増加、デジタル化や各種性能の高度化、さらにはグローバル規模での地域毎の開発ニーズなど、多種多様な開発要件が生まれており、大きな変革期を迎えている。このような自動車の設計開発業務の複雑化によ・・・

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住友商事、MaaSプラットフォーマーと提携

by レスポンス編集部 on 2020年08月04日(火) 11時15分

住友商事は8月3日、リトアニアでMaaS事業を展開するTrafiと業務提携を締結したと発表した。

Trafiは、複数の公共交通・シェアリングモビリティサービスを一つのMaaSプラットフォームに統合し、リアルタイムでの運行情報に基づいたルート検索、統合された決済サービスを提供している。

既にドイツのベルリン市交通局が運営するMaaSアプリ「イェルビ」として実用化されており、電車やバスの公共交通に加え、電動スクーター・カーシェアリングな・・・

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住友商事は5月25日、東京都が実施する通信基地局やWi-Fi、街路灯やサイネージなどを搭載した「スマートポール」の先行・試行設置と検証について東京都と協定を締結したと発表した。NECと共同で6月末をめどに、西新宿エリアに2種類のスマートポール設置を目指す。

住友商事とNECは、東京都の協力事業者として6月末までに、西新宿エリアに2種類のスマートポールを設置し、平常時と非常時の両面から有用性を検証する。

具体的には、デジタルサイネージ・・・

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トヨタ自動車など、水素の利用推進に取り組む民間企業10社は3月6日、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を立ち上げた。

協議会に参画するのは、トヨタ自動車、住友商事、三井住友銀行、出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、中部電力、東邦ガス、日本エア・リキード、三菱ケミカルの10社。このうちトヨタ自動車、住友商事、三井住友銀行の3社が・・・

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住友商事、台湾最大手EVバスメーカーへ出資参画

by 纐纈敏也@DAYS on 2019年11月13日(水) 15時07分

住友商事は11月12日、台湾最大手の電動バスメーカーであるRAC社に出資参画すると発表した。

深刻な大気汚染が問題となっている台湾では、政府が再生可能エネルギー産業の発展に向けた諸施策に取り組んでおり、バスの電動化はその1つ。政府は、2030年までに路線バス約1万台・高速バス約5000台すべてを電動バスに切り替える計画を発表している。

RAC社は、電動バスに係る台湾政府認証を取得している唯一の台湾企業で、電動バスに特化した開発・製造・・・

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