気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
新型コロナウイルスの感染拡大による2020年の世界経済について、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事が「（1920〜30年代の）世界恐慌以来の最悪の不景気に陥る」と予測するなど、“コロナ恐慌”が現実味を帯びてきた。
自動車業界でも世界的に生産休止や雇用調整の動きが広がっているが、こうした中、トヨタ自動車は北米での自動車の生産休止を5月初旬まで延長すると発表した。米国の期間従業員約5000人は一時帰休とし、メキシコ、カナダを含む直接雇用の約3万2000人は有給休暇と一時帰休を組み合わせて雇用を続けるという。
4月9日付の日経夕刊などが報じたほか、きょうの産経なども取り上げている。それによると、北米の生産休止の期間を従来の4月17日から5月1日まで延長、5月4日から再稼働を予定するという。
一方、“ゴーンショック”の打撃の影響などで経営危機に陥っている日産自動車では、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクと日本政策投資銀行（政投銀）に計5000億円規模の融資枠（コミットメントライン）の設定を要請したという。きょうの朝日や日経などが「関係筋が明らかにした」として報じている。
日本の自動車メーカーでは、日産のほか、手元資金が約6兆円と体力的に余裕のあるトヨタ自動車でも1兆円規模の融資枠を設定し、三井住友銀行と三菱UFJ銀行に要請している。地球規模での感染被害に終息の兆しが見えないため、長期戦を覚悟しての不測の事態に備えた対応とみられる。
自動車工業4団体では、きょう4月10日午後1時半から、日本自動車工業会の豊田章男会長らのトップが合同でウェブ中継による緊急記者会見を行い、日本がこの危機を乗り越えるために業界として貢献ができる具体策などを説明する予定という。
2020年4月10日付
●新型コロナ打撃、IMF専務理事「大恐慌以来の不況」予測（読売・1面）
●ヤマハ発動機8工場停止へ、従業員3400人休業扱い（読売・8面）
●愛知、対象化を要望、緊急事態の区域、国に（朝日・1面）
●日産、5000億円融資要請、新型コロナ、工場停止や販売急減（朝日・6面）
●パナ子会社、内定者、パワハラで自死（朝日・23面）
●自動車一時帰休広がる、国内外給与補償打撃に（毎日・6面）
●地下鉄通勤6割減、変わるか日本の働き方、東京都心（毎日・22面）
●トヨタ、北米工場、停止期間を延期（産経・12面）
●笹子事故の捜査終結、甲府地裁、点検担当2人再び不起訴（東京・25面）
●国内感染5000人超え、新たに東京181人、大阪92人（日経・31面）
