気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。
「100万台割れは残念。だが台数は追わず、品質をしっかり確保した上で生産性を高めたい」。SUBARU（スバル）の財務担当役員は、2018年度第3四半期の決算発表の席で厳しい表情を浮かべた。
月一（ツキイチ）ゴルファーが「100を切る」スコアならば小躍りするが、事業計画を下方修正するのはいただけない。スバルが2019年3月期の連結業績予想について、純利益を前期比36%減の1400億円と、従来予想から270億円も引き下げた。世界販売計画も引き下げ、3年ぶりに100万台を下回る見通しだ。当初の計画からは4万4700台も引き下げて、99万6400台とした。
きょうの産経や日経が第3四半期の決算としては異例のスペースを割いて大きく取り上げている。このうち、産経は経済面のトップ記事で「スバル、通期営業益半減、見通し再び下方修正、工場停止響く」とのタイトル。「通期業績予想の下方修正は2回目で、国内唯一の生産拠点である群馬製作所の稼働を一時停止したことが主因だ」と指摘。生産現場を中心に続発した品質関連問題による業績悪化が鮮明になったことを伝えている。
また、日経も企業面の「ビジネスTODAY」という編集企画で「スバル失速品質問題響く」「今期36%減益に下方修正、トヨタと提携生かせず」との見出しで報じた。
記事では、トヨタ自動車と資本提携するマツダと比較。米国の新工場を2021年に稼働させるほか、EVの開発では、デンソ―などとともに共同出資会社を設立するなど先行するマツダに対し「スバルは品質問題の対応に追われている」と取り上げている。
一連の品質不正問題について筆頭株主のトヨタも「苦しいだろうが、頼らずに自らで改善策を考えるべきだ」（幹部）と、一定の距離を置いているとみられるだけに、昨年6月末に就任した中村新体制が生き残り戦略をどう描くのかも注目だ。
2019年2月8日付
●ゴーン被告、ルノー、私的流用確認、仏当局に情報提供へ（読売・1面）
●上場企業3年ぶり減益へ、3月期予想、米中摩擦が影響（朝日・3面）
●スバルが下方修正、3月期予想、営業益350億円減（朝日・8面）
●日産33億円不正融資課、ゴーン被告指示、レバノン友人側に（産経・1面）
●ルノーの出資比率下げも、仏政府、日産会長職指名狙う（日経・1面）
●車事故の過失AI判定、損保ジャパン最短1週間で保険金（日経・3面）
●ホンダが6車種リコール（日経・38面）
●日野、1万台超リコール（日経・38面）
