トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業、コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）の4社は7月19日、商用軽バン電気自動車の2023年度導入を目指して取り組むことに合意したと発表した。
軽商用車は、小型だからこそ通行できるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える重要な存在。加えて、商用車全体の保有台数の約60％を占めているため、電動化が進めばカーボンニュートラル実現への貢献度が大きい車種でもある。しかし、軽自動車の電動化を進める上では、電動化に伴う車両価格の上昇や充電インフラにかかるコスト、充電に費やす時間といった、社会全般の負担増大が大きな課題となってくる。
こうした中、ユーザーの使い方に応じたリーズナブルなEV商用軽バンを実現するために、CJPTも企画に参画し、スズキとダイハツが培った小さなクルマづくりのノウハウとトヨタの持つ電動化技術を組み合わせ、スズキ、ダイハツ、トヨタの3社で軽商用車に適したEVシステムを共同開発する。
今回、4社が共同で取り組むEV商用軽バンは、福島県と東京都における社会実装プロジェクトで活用される予定だ。
