我慢するのも限界なのか、「背に腹は代えられない」のだろう。マツダと三菱自動車が今秋、新車の価格を3％程度引き上げるという。
週末（6月18日付け）の日経朝刊が1面で「マツダ・三菱自3%値上げ、モデル改良なし、原料高、他社追随も」とのタイトルで報じたほか、朝日なども「ホンダ・スバルも検討」として、値上げに慎重だった日本の車業界にも「食品などに続き車でも値上げの動きが広がりそうだ」などと、取り上げていた。
記事によると、マツダは小型車『マツダ3』とSUV『CX-30』の車両本体価格を６万６000円引き上げる方針で、従来価格はマツダ3が222万円から、CX-30は239万円からで、2車種とも最低価格からの値上げ幅は3%弱とみられる。
一方、三菱自動車はプラグインハイブリッド車（PHV）のSUV『アウトランダーPHEV』の2モデルについて、最上級モデル（車両本体価格532万円から）は15万円引き上げ、値上げ幅は3%弱となるが、性能については2021年末に発売した現行車からわずかな変更にとどめるようだ。
両社とも一部の装備は見直す方向だが、エンジンなどの大きなモデル改良は伴わない異例の値上げとなるようで、資源高や円安に伴い高騰する原材料価格を転嫁するという。
こうした中、日経が実施した岸田内閣についての世論調査によると、資源高騰や円安などによる足元の物価上昇について「許容できない」と答えた人が64%で「許容できる」の29%を上回ったという。「許容できない」と答えた割合を世代別にみると18〜39歳が63%、40〜50歳代が65%、60歳以上が67%。また、日銀の政策については金融緩和を「続けるべきではない」が46%、「続けるべきだ」は36%だったとも伝えている。
消費者の生活防衛意識も高まるなか、十分な賃上げが実現しないまま、自動車各社の値上げが、日本経済や物価動向にどんな影響を与えるのかも気掛かりだ。
2022年6月20日付
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