世界に広がる新型コロナの「オミクロン株」に、新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題などが加わり、多くの課題が山積する中、2月4日に北京2022冬季オリンピックがいよいよ開幕する。ただ、大会運営や日本選手団を支える一部の日本のスポンサー企業が関与を控えるなど戸惑う動きも見られるという。
きょうの読売が経済面のトップ記事で取り上げている。それによると、トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストンの３社は、最高位の「ワールドワイドオリンピックパートナー」として国際オリンピック委員会（IOC）と契約。北京五輪でも大会運営の支援に力を注ぐという。このうち、 トヨタは選手や関係者の輸送を担う車両を提供。燃料電池車（FCV）の『MIRAI（ミライ）』やバスの『コースター』など、2200台以上の車両提供を予定しているそうだ。
また、パナソニックはAV（音響・映像）機器や白物家電で大会の運営を支え、ブリヂストンは公式車両に冬用タイヤを提供する予定という。
ただ、昨年の東京五輪で十分な宣伝効果が得られなかった苦い経験や新疆ウイグル自治区などの人権問題も影を落として、東京大会で組織委員会と契約した企業が67社に上ったのに比べ、スポンサーは少数にとどまるという。読売は「多くの競技が無観客開催となった東京大会に続き、北京でも観客が限定されるため、PRの機会が限られ、スポンサーに手を挙げる動きが鈍った」などと伝えている。
今後のビジネスに影響が及ぶ懸念もあるスポンサー企業の複雑な心境はともかく、寒風が吹く雪山のゲレンデと氷上で熱戦を繰り広げるアスリートたちには悔いのないように活躍を期待する。
2022年2月2日付
●五輪支援戸惑う企業、北京大会、車や家電サービス提供（読売・9面）
●自動車整備士人手が不足、相次ぐ不正車検要因に、求人倍率4.5倍（読売・9面）
●石原慎太郎さん死去、都政13年東京変えた、ディーゼル規制、マラソン、新銀行（読売・29面）
●国内新車販売1月14.3%減、32.9万台部品不足響く（産経・10面）
●スズキ、静岡2工場で夜間操業停止（産経・10面）
●部品メーカーの合併も、日本自動車部品工業会・尾堂真一会長（東京・7面）
●ノキアやNTT、通信48社、車の特許料要求、トヨタなど3社に、つながる車技術戦略に転機（日経・1面）
●京王電鉄、車内殺傷事件で対策（日経・14面）
●ソニー「億ゲ―」育成に照準、米ゲーム会社、4100億円で買収（日経・14面）
●車の新技術、IT大手強み、AIや通信、車業界、特許対応カギ（日経・14面）
●トヨタ、国内全14工場で生産再開（日経・14面）
●日本、大一番で快勝、サッカーW杯最終予選、サウジに2-0（日経・37面）
