スズキの鈴木俊宏社長《撮影 山田清志》

スズキは8月9日、燃費・排ガスの抜き取り検査で無効な測定を有効と処理していた問題について記者会見をし、鈴木俊宏社長は「経営者として深く反省しており、先頭に立って再発防止策を進める」を話した。

その事案は7月に国土交通省から指示があって調べたら、初めて分かったそうで、静岡県内の湖西、相良、磐田の3工場で発覚した。2012年6月から18年7月まで抜き取り検査をした1万2819台のうち、ほぼ半分の6401台が不適切だった。ただ、検査員19人は不正をやっている認識はなかったという。

対象モデルは軽自動車の『アルト』や『ワゴンR』、小型車の『スイフト』のほか、生産終了車も含めて30車種以上にのぼるが、排ガス、燃費については検証の結果、諸元値を満足している数字を達成しているので、リコールは考えていないそうだ。

スズキ社長は今回の事案の原因について、「担当者の判定基準の理解が不十分で、管理職など第三者のチェックが行き届かずに安易に測定していた」ことをあげ、その対策としてチェック体制の整備、試験実施手順に係わる規程類の整備、検査員の教育の徹底、試験設備面の整備を行っていく。

スズキはここ数年、販売が好調で生産も右肩上がりで増えている。業績もそれにつれて最高益を更新し続けているが、従業員への負荷も増しているという声もある。その結果、約半数のクルマで不適切な処理が行われてしまったと言っていいかもしれない。

「今回の事案をきっかけにしっかりと直していく。設備についても、検査機器の修正を行う。例えば、1秒以上逸脱したら検査をストップする機能を追加するなどしていく」と鈴木社長は説明し、「人を増やし、設備を増やして、検査をしっかりやっていく」と強調していた。