わずか100円の収入を得るために最大で2万3687円の経費がかがるというのには驚いた。JR西日本が、利用者が極めて少ないローカル線17路線30区間の収支状況（2019〜21年度平均）を発表したが、全30区間で営業利益が赤字となり、うち16区間で新型コロナ感染拡大前（17〜19年度平均）から赤字幅が拡大したという。
きょうの読売が「JR西、16区間赤字拡大、人口減、コロナ影響」、日経も「ローカル線赤字JR西に重く、17路線で年247億円、鉄道の稼ぐ力弱く」などと取り上げている。
それによると、営業赤字が最も大きかったのは、山陰線の出雲市（島根県）〜益田（同）で約35億円。紀勢線の新宮（和歌山県）〜白浜（同）が約29億円となり、30区間の赤字額の合計は約247億円。コロナ前からは約6000万円縮小したが、列車の運行本数削減やワンマン運転の拡大などによるコスト削減の効果が出たとみられる。
赤字路線のうち、100円の収入を得るためにかかる経費を示す「営業係数」は、芸備線の東城（広島県）〜備後落合（同）が最大で2万3687円。この区間を含む芸備線の3区間については、JR西が国に対し、存廃を議論する協議会の設置を求めており、「他の不採算路線についても、地域と存廃を協議したい考えだ」とも。
ただ、日経は「JR東日本は自治体に配慮して慎重姿勢を示す。JR『本州3社』の中で収益力の差から廃線議論に対するスタンスの違いが明らかになっている」と伝えている。いずれにせよ、コロナ禍で鉄道需要が減少しているため、中でもJR西日本の赤字解消のめどはまったく立たず、走らせれば走らせるほど危機感を強めているようだ。
2022年12月1日付
●BRT自動運転公開、JR気仙沼線交通網維持へ（読売・10面）
●自動運転レベル3全速度で ホンダ「20年代後半までに」（朝日・9面）
●ガソリン価格値下がり止まる（毎日・6面）
●EVの走行距離課税に批判殺到、妙案示せず火消し奔走の財務省（産経・10面）
●トヨタ、レクサス8万5385台リコール（産経・26面）
●江沢民元国家主席死去、96歳、中国の経済成長実現（日経・1面）
●迫真、沸騰道の駅、こども園も診療所も（日経・2面）
●ローカル線赤字JR西に重く、17路線で年247億円、鉄道の稼ぐ力弱く（日経・17面）
●マツダ、緩やかに電動化、1.5兆円投資、電池には5000億円（日経・17面）
●「破壊と創造」の改革者、中村邦夫氏死去、聖域設けぬ合理主義、元松下電器社長、83歳（日経・17面）
●ルノーとエアバスが提携（日経・17面）
●日産「グリーンローン」活用、EVに投資、国内最大の2000億円（日経・19面）
