外務省がロシアのほぼ全土の危険情報（4段階）をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げたことを受け、日本人社員らを現地から退避させる動きが広がっているという。
きょうも読売などが報じているが、それによると、マツダは、ウラジオストク工場とモスクワの販売拠点に出向中の社員6人全員を一時退避させることを決定。パナソニックは、ロシア駐在の日本人とその家族の国外退避を進めるが、人数や退避先は非公開としている。
さらに、コマツも日本人駐在員に一時退避するよう指示。川崎重工業も現地子会社の社員1人を退避させる準備を進めていという。
このように、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、日本企業によるロシア駐在員への帰国指示が相次いでいるが、すでにトヨタ自動車も安全を考慮して駐在員や家族約50人を帰国させるほか、日産自動車やSUBARU（スバル）も日本人社員に帰国を指示。三菱自動車は一部の駐在員やその家族をロシア国外に退避させている。
民間調査機関によると、ロシアに進出する日本企業は約350社。自動車メーカーなどの製造業が45％を占め、総合商社を含む卸売業が25％、サービス業と金融・保険業が各10％という。こうした一時退避や撤退の動きが加速すると、日本企業のロシア事業縮小につながることは避けられない。
2022年3月9日付
●ウクライナ侵攻、世界の物価高拍車、同時に景気後退懸念（読売・3面）
●社説、日野自動車不正、業界のごまかし体質根絶せよ（読売・3面）
●機内サービス選択に活路、ANA国際線新ブランド、23年度後半就航（読売・10面）
●国内企業露退避動き、渡航中止勧告、マツダ・パナなど（読売・11面）
●政府ガソリン補助1リットル15円、本来なら180円台後半、172円前後に抑制（毎日・7面）
●東証2万5000円割れ、1年4か月ぶり、3営業日続落（毎日・7面）
●高齢運転者講習に専用施設、埼玉県警、全国初24年にも（毎日・26面）
●希少資源不足メーカー警戒、半導体・車用調達に懸念（産経・11面）
●限界鉄道に救いの手、銚子電鉄、故障車両、同業他社の力借りて復活（東京・28面）
●中国、EV輸出首位、昨年3倍の50万台、米独超え「世界の工場」に（日経・1面）
●英シェル、完全撤退、ロシア事業、原油など調達中止（日経・1面）
●社説、新しい車の価値を問うホンダとソニー（日経・2面）
