ホンダの電気自動車、ホンダe《写真撮影 中野英幸》

ホンダが、東京・港区のホテルグランドニッコー東京台場で開いた定時株主総会で、この4月に社長に就任したばかりの三部敏弘氏は「カーボンニュートラルに経営資源を集中させる」と改めて強調したという。

きょうの産経と日経が報じているが、それによると、三部社長は就任直後の記者会見で2040年までにガソリンエンジン車の新車販売をゼロにして、電気自動車(EV)など走行時に二酸化炭素(CO2)を出さない「脱エンジン車」を宣言。株主からは「創業者の本田宗一郎氏が悲しむのではないか」との質問が出たという。三部社長は「50年にカーボンニュートラルを達成するのが目標。EVと燃料電池車(FCV)を本命にしつつ、水素を使った合成燃料の研究も進める」などと答えたという。

また、株主からエンジン開発の継続の可能性について問われると、三部社長は否定しなかったものの、「本命」はEVとFCVだと強調したそうだ。

関係者によると、三部社長と研究所幹部とのミーティングでも四輪事業は八郷隆弘前社長の英断で取り組んだ一連の構造改革が一段落したと判断、喫緊の課題でもある収益力の低下に歯止めをかけるための足元の商品戦略などについては「粛々と進めていく」と述べたという。

ホンダの株主総会は報道陣に非公開で行われたが、終了後の広報の説明によると、出席した株主は84人。このうち 発言者は8 人で所要時間は1時間22分としている。

出席した株主からはカーボンニュートラルに向けた戦略について問われたほか、完全撤退を決めている自動車レースの世界最高峰・F1への再挑戦の可能性や今後の四輪車の商品戦略についてなどの質問があったという。このうち、F1への再挑戦について、産経は「将来的に新しい時代に合ったモーターレースに参加する可能性は検討していくとしながら、カーボンニュートラルに経営資源を集中させると説明した」などと伝えている。

2021年6月24日付

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●水素生産時もCO2ゼロに、東電、ENEOS模索 高い費用課題(毎日・6面)

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