気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
ローカル過ぎる話題だが、批判の的にされているのは、あのイーロン・マスク氏が最高経営責任者（CEO）をつとめる米電気自動車（EV）メーカー、テスラの高級EV車だけに見過ごすわけにもいかないようだ。
千葉県の市川市の市長と副市長の公用車にテスラ製の高級セダンの『モデルS』とSUV（スポーツ用多目的車）の『モデルＸ』の2台を導入することをめぐり、市民から見直しを求める声が上がっているという。きょうの毎日などが「米テスラ高級EV公用車に批判」などと、社会面で大きく取り上げている。
それによると、市川市は低炭素社会の実現をアピールするため、EV導入を決定。7月上旬には、副市長用に車両価格1110万円のモデルXのリースを開始した。費用は月約14万円で期間は8年間。これまでのトヨタの『クラウン』は月約6万円で月額が2倍以上となったという。
このため、市民や議会から「高額だ」と批判が噴出。村越祐民市長は「説明不足だった」として、もう1台の車両価格1020万円のモデルSについては入札を延期することを決定。すでに納車された1台については、これまでの国産車との差額分8万5000円分を自身の給料から減額して補てんする考えを示したそうだ。
この市川市の公用車導入の問題を少し整理すると、地球温暖化対策に前向きな取り組みの一環としてエコカーを選択することについての批判は少ないようだが、市民感情としてはその車種が1000万円を超える高級外車だから「税金の無駄遣い」との反対意見が噴出したと思われる。もし、最初から日産自動車の『リーフ』などを選択していたら、批判の声も上がらなかったのではないだろうか。もっとも、リーフは大衆車であるのと「差額は自腹でも」という市長の発言からみると、最初から「テスラありき」との思惑も透けて見える。
2019年7月18日付
●訪日客最高1663万人、今年上半期 韓国は5年ぶり減（読売・1面）
●北に高級車「大阪ルート」米研究グループ報告書（読売・6面）
●電動車インドネシア進出、三菱がPHV、トヨタは拠点（読売・8面）
●志賀・日産元COOゴーン前会長を語る（朝日・6面）
●「テレワーク」五輪で拡大、混雑対策大企業次々と（毎日・6面）
●米テスラ高級EV公用車に批判、市川市長「差額は自腹で」（毎日・24面）
●キヤノン4割減益へ、今期営業、欧州景気の減速響く（日経・1面）
●欧州新車販売8.4%減、6月、10か月連続マイナス（日経・12面）
●ナビタイムとアプリ、トヨタ、交通手段を提示、福岡市で（日経・13面）
●車載用電池で最大手と提携、トヨタ（日経・13面）
