三井住友銀行

カーライフニュース - 三井住友銀行

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

INCJ(産業革新機構から新設分割)、コマツ、三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、三井住友カード(SMCC)の5社は8月30日、新会社「ランドデータバンク」(LDB)を共同で設立したと発表した。

新会社LDBは、各種金融機能を持つプラットフォーム事業を行うことで、建設業界における中小事業者の生産性向上を支援。設立に際し、5社は総額4億円を出資し、今後、事業の進捗に合わせて追加出資を行っていく予定だ。

近年、国内建・・・

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タカタのメーンバンクである三井住友銀行は、タカタに対して総額250億円を上限とするコミットメントラインを設定したと発表した。

三井住友銀行は、タカタのエアバッグのリコール問題発生して以降、主力金融機関として金融体制安定化に協力。タカタの経営再建を検討する外部専門委員会とともに、リコール問題の解決に取り組んできたとしている。タカタが今回、民事再生手続きの開始を申請したことを受けて、資金繰りを支援するため、コミットメントラインを設定する。・・・

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20代、クルマを購入しようと思える年収は「500万円以上」

by 纐纈敏也@DAYS on 2015年12月02日(水) 07時15分

SMBCコンシューマーファイナンスは、「20代の金銭感覚についての意識調査2015」を実施し、その結果を発表した。

調査は10月2日から8日の7日間、20歳から29歳の男女を対象にインターネットリサーチで実施。1000名の有効サンプルを集計した。

今年、積極的にお金を費やしたことについて聞いたところ、「趣味を追求する(良い道具を揃えるなど)」が48.7%で最も高く、「友人との交流」が46.2%と僅差で続いた。以下、「暮らしの質の向上・・・

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投資顧問・資産運用のスパークスグループは11月4日、未来社会に向けたイノベーションの加速を目的とした「未来創生ファンド」を設立。トヨタ自動車と三井住友銀行が、同ファンドへ出資者として参画すると発表した。

新ファンドでは、「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」を中核技術と位置づけ、それらの分野の革新技術を持つ企業、またはプロジェクトを対象に投資を行う。

ファンドはスパークスを運営者とし、トヨタ、三井住友銀行を加えた・・・

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トヨタ自動車、三井住友銀行、スパークス・グループの3社は7月22日、未来社会を開拓する技術への投資を目的とした新ファンド設立に向けた連携で合意したことを発表した。

新ファンドは、未来社会を開拓する技術開発を手掛ける企業・プロジェクトを対象に、機動的に資金を投入し、イノベーションの促進と、それに基づく次世代社会の実現を目指していく。具体的には「知能化技術」、「ロボティクス」、「水素社会実現に資する技術」の3分野を想定している。

新ファ・・・

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三井住友アセットマネジメントは、7月3日に新しく「トヨタグループ・バランスファンド(年1回決算型)」を設定、東海東京証券より販売を開始した。

「トヨタグループ・バランスファンド(年1回決算型)」は、主としてトヨタ自動車およびそのグループ会社の株式と債券等に投資し、ハイブリッドナビ戦略による機動的な資産配分調整を行う。ハイブリッドナビ戦略とは、同社が独自に作成したリスク態度指数を用いて、株式に対する強気・弱気局面への転換点を判断し、株式・・・

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住友商事など、既存航空機リース事業をSMBC Aviation Capitalへ統合

by 纐纈敏也@DAYS on 2012年10月15日(月) 17時14分

住友商事と三井住友銀行(SMBC)、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は、既存の航空機リース事業3社を、今年6月に業務を開始したSMBC Aviation Capital社へ統合することについて、具体的検討を開始したことを発表した。

統合対象となるのは、SMFLと住友商事との合弁会社「SMFL Aircraft Capital Corporation B.V.」(オランダ)および「SMFL・エアクラフト・キャピタル・ジャパン」(・・・

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三井住友銀行とメキシコ石油公社、CO2削減取り組みで覚書

by 編集部 on 2012年03月08日(木) 09時30分

三井住友銀行は、メキシコ最大の国営企業であるメキシコ石油公社と、公社施設内の二酸化炭素排出量の削減取り組みに関する覚書を締結したと発表した。

メキシコでは電力供給を天然ガスや石油等火力発電に大きく依存しているが、経済成長に伴って電力消費量が増加傾向にあることから、エネルギーコスト上昇の抑制、二酸化炭素排出量の削減といった環境対策の観点から省エネや再生可能エネルギーの導入の取り組み強化が求められている。

日本政府は、相手国で実施された・・・

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日本総合研究所などは、新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」を受託することが決定した。

共同提案したのは、日本総合研究所、北九州市/アジア低炭素化センター、清水建設、東芝、豊田通商、日本IBM、日本電気、三井住友銀行、明電舎。

調査では、マレーシア国ナジブ首相が推進する、同国プトラジャヤとサイバージャヤの両都市のグリーンタウンシップ(環境都市)化に向けた・・・

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三井不動産販売と三井住友カードは業務提携し、法人専用カード「リパークビジネスカード」による「三井のリパーク」時間貸駐車場の利用料金一括決済サービスを7月19日から開始する。

三井不動産販売が展開する総合駐車場事業では「三井のリパーク」として7月現在で全国で約5000カ所、約13万台分の駐車場事業を運営している。

今回「駐車場利用料金の精算や会計処理の手間を解消したい」という法人企業のニーズに対応したサービスを展開する。三井のリパーク・・・

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