日本自動車工業会

カーライフニュース - 日本自動車工業会 (10ページ目)

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

福祉車両販売台数、2年ぶりのマイナス---5.0%減の4万1521台 2019年度

by 纐纈敏也@DAYS on 2020年05月16日(土) 09時30分

日本自動車工業会は5月13日、2019年度(2019年4月〜2020年3月)の福祉車両販売台数を発表。総販売台数は前年度比5.0%減の4万1521台で2年ぶりのマイナスとなった。

普通・小型自動車は同0.8%減の2万1906台で3年連続のマイナス。内訳は車いす移動車が同5.6%増の1万4280台、昇降シート車が同12.9%減の5217台、回転シート車が同13.6%減の1541台、運転補助装置付車が同29.5%減の91台、送迎車が同19・・・

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セーフティトレーニング/シニアドライバーズスクール、2020年度も開催へ

by レスポンス編集部 on 2020年04月27日(月) 15時00分

日本自動車工業会は4月24日、日本自動車連盟(JAF)、全日本交通安全協会との共催で、2020年度も一般のドライバーを対象とした「セーフティトレーニング」と50歳以上のベテランドライバーを対象とした「シニアドライバーズスクール」を全国で開催すると発表した。

開催概要や日程は決定したものの、2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の状況によって開催は不確実としている。講習受講を希望する場合、主催するJAF支部への確認するよう求めている・・・

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羽田空港や臨海副都心での自動運転実証の公開イベントを延期 自工会

by レスポンス編集部 on 2020年04月23日(木) 09時30分

日本自動車工業会は4月22日、新型コロナウイルスの感染が拡大していることから7月6〜12日に予定していた、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「自動運転(システムとサービスの拡張)」実証と連携した、自動運転実証の公開の延期を決定したと発表した。

自動運転実証の公開は、東京オリンピック・パラリンピック2020開幕前のイベントとして計画していた。オリンピック・パラリンピックが2021年に延期され、新型コロナウイルスの感染が拡大して・・・

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日本自動車工業会の豊田章男会長は4月10日、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会のトップ3人とともに、ネット中継による記者会見を行い、自動車業界全体で新型コロナウイルス危機を乗り切る決意を表明した。

「本日の内容にはこれから考えていくことなど、われわれの想いや宣言のようなものが含まれている。具体的に決まっていなくても思いを話すことで、一緒にやってみようと、手をあげてくれる方が出てくるかも知れない。危機的・・・

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日本自動車工業会など自動車工業4団体のトップが4月10日、ネット中継による合同記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大への対策に協力して当たる方針を表明した。

会見に出席したのは自工会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)、日本自動車部品工業会の岡野教忠会長(リケン名誉会長)、日本自動車車体工業会の木村昌平会長(日産車体社長)、日本自動車機械器具工業会の辻修理事長(東日製作所社長)の4氏で、それぞれの拠点から参加した。

会見で自工会の・・・

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ライダーの高齢化進む、平均54.7歳…二輪車市場動向調査

by 纐纈敏也@DAYS on 2020年04月10日(金) 14時30分

日本自動車工業会は、2019年度に実施した二輪車市場動向調査の結果を取りまとめた。

調査は、新車購入ユーザーにおける特性や使用状況、今後の購入や保有の意向などを隔年毎に調査し、需要の質的変化の見通しに役立てようとするものだ。

調査結果によると、二輪車需要は2013年度以降、緩やかな漸減傾向にあり、2018年度は2013年度比23%減にまで減少。2015年度以降、40万台を下回る水準で推移している。二輪車保有台数も同9%減と緩やかに減・・・

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日本自動車工業会は、2019年度に実施した軽自動車使用実態調査の結果を取りまとめた。

調査は、1981年より隔年で実施しており、軽自動車の使用状況や軽自動車ユーザーの生活意識・消費行動の実態から、社会の要望に対して軽自動車が置かれている位置づけを明らかにすることを目的としている。

調査結果によると、軽自動車を使用している人は乗用系で65歳以上が約3割と増加し、年収400万円未満の人が3割以上を占めている。使用頻度では「ほとんど毎日」・・・

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軽自動車への移行やハイブリッドの増加が継続 乗用車市場動向調査

by 纐纈敏也@DAYS on 2020年04月09日(木) 11時45分

日本自動車工業会は、2019年度に実施した乗用車市場動向調査結果をまとめた。

調査は、単身世帯を含む全国の一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向などを隔年で調査し、需要の質的変化の見通しに役立てようとするもの。今年度は保有状況・使用実態・今後の購入意向について時系列の動きに主眼を置いた。また、トピックとして次世代自動車、先進安全技術、次世代技術、高齢層および若年層に注目した。

時系列調査の結果では、乗用車世帯保有率は79.8%・・・

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日本自動車工業会は4月7日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令したのを受けて「自動車業界として、この国難にどのように役に立てるかを考え、できることから順次取り組みを進める」との豊田章男会長コメントを発表した。

政府が宣言を出したことに関しては「国民の命と健康を第一に判断されたもの」と、政府の決定を支持。

その上で「社会的な最優先課題となっている感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が持つ製造・物流・・・

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自工会、CO2ゼロエミッションに挑戦 温暖化防止に向け長期ビジョン

by レスポンス編集部 on 2020年04月04日(土) 10時00分

日本自動車工業会は、地球温暖化対策についての長期ビジョンを策定した(3月31日発表)。

2015年12月にCOP21で地球温暖化対策の国際枠組み(パリ協定)が採択され、温室効果ガス排出削減の取り組みが求められている。こうした中。自工会としては自動車が排出する温室効果ガスの大幅な削減を目指すことが必要と認識、地球温暖化対策の長期ビジョンとして自動車の技術や使い方のイノベーションによって、CO2ゼロエミッションにチャレンジすることにした。・・・

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