新型コロナウイルスの感染爆発が続く中で強行開催した東京五輪・パラリンピックがようやく幕を閉じて、メディアの話題は一気に自民党の総裁選候補に傾いている。
きょうの各紙にも「石破氏出馬見送り検討」（読売）や「総裁候補まとまらぬ派閥」（朝日）、さらに「混迷の自民総裁」（毎日）、「河野氏、週内にも出馬表明」（産経）などの見出しがおどっているが、党員でもなく投票権のない一般人としては、所詮コップの中の嵐に高みの見物をするしかない。
そんな中で、日経は「ホンダ・GM、EV共通化」を1面トップで掲載。自動車再編の動きが大きく報じられるのも久しぶり。記事によると、ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）の両社が、原価ベースで過半の部品を共通化した電気自動車（EV）を売り、世界市場での規模を確保するという。
ホンダはGMにプラットフォーム（車台）と呼ばれる車の根幹部分の設計情報を供与。中小型EV用に「eアーキテクチャー」と呼ぶ車台を開発中で、20年代後半にそれを採用したEVを北米市場に投入するが、この車台をGMも採用し、ほぼ同じつくりの車を売り出すそうだ。
また、記事では「自動車の脱炭素規制が強まり欧州などではガソリン車は販売できなくなる時代が迫る。商品戦略や生産構造の転換に向け、車大手が世界規模での再編に動き出した」とも伝えている。
国境を越えた自動車再編の動きも気になるが、足元のニュースとしては、きょうの朝日が取り上げたように「1000万円を超える『フェラーリ』や『ポルシェ』などの高級輸入車の販売が伸びている」というのも興味深い。
週明けのきのう（9月6日）の東京株価指数がバブル期以来、31年ぶりの高値をつけた。富裕層を中心にコロナ下で旅行に使ってきたお金を車の購入に回す人が増えているらしい。
2021年9月7日付
●独モーターショーEV主役、ミュンヘンきょう開幕（読売・7面）
●車のレアアース回収コスト半減、日産・早大が共同開発（読売・7面）
●フェラーリ・ポルシェ今年上半期販売最多、使わぬ旅行代高級外車へ（朝日・7面）
●BMW、FCVを初公開、来年後半販売、トヨタと燃料電池共同開発（毎日・7面）
●8月の新車販売、ヤリス2カ月連続首位（産経・11面）
●スバルとダイハツ、工場稼働停止拡大（産経・11面）
●ホンダ・GM共通化、生き残りへ規模確保、脱炭素迫る世界再編（日経・1面）
●車部品、コロナ前回復、主要27社、黒字計3234億円、4〜6月期、トヨタ系の改善鮮明（日経・16面）
