日産リーフからの電力供給イメージ図(参考例)《画像:日産自動車》

日産自動車と奈良日産自動車は1月24日、奈良県三郷町と「電気自動車(EV)を活用した地域課題解決に関する包括連携協定」を締結した。関西地域における「包括連携協定」は今回が初となる。

協定締結により、三郷町と日産自動車は、EVの環境負荷低減および、災害時の電力供給活用を町民へ積極的にアピールすることにより、普及促進に努める。また、三郷町が実施する、予約制乗り合いタクシー車両のEV導入を促進する。また、災害発生を起因とする停電が発生した際または災害が起こりうる状況で町からの要請があった際に、三郷町が指定する避難所に、奈良日産自動車の店舗に配備している『リーフ』を無償で貸与。EVからの給電を行うことで、災害時でも継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、町民の生命及び身体の安全を守る。このほか、交通事故低減や高齢者など交通弱者に対しての対策、EV関連のイベントへの協力が盛り込まれている。

三郷町は、SDGs(持続可能な開発目標)に向けて優れた取り組みを提案する自治体として、内閣府により認められ、2019年7月1日に「SDGs未来都市」として選定。環境負荷低減、災害対策強化、地域課題解決に対して積極的に取り組んでおり、予約制乗合タクシーでのリーフの導入や、避難所などへの太陽光・蓄電池の設置を進め、脱炭素社会及び災害にも強いまちづくりを推進している。

日産自動車が、締結した自治体・企業との災害連携協定としては、今回の締結が全国で19件目となる。