ヤマハ発動機が8月8日に発表した2019年第2四半期（1-6月期）連結決算は、為替が円高で推移したことや、米中貿易摩擦の影響でサーフェスマウンターなど産業用設備の販売が落ち込んだことで、営業利益が前年同期に対し16.1％の減益となった。
ヤマハ発動機の1-6月期の営業利益が前の年を下回るのは3年ぶり。ヤマハ発動機の日高祥博社長は同日、都内で開いた決算説明会で「今上期は先進国やインドで二輪車の新規制に向けて在庫調整のための踊り場になるとみていた。ほぼその計画通りに着地できた」と述べた。
ただ米中貿易摩擦の影響が大きいことに加えて、ベトナムや台湾での二輪車の販売が想定を下回っていることから、通期の業績予想を下方修正した。当初、1330億円を見込んでいた営業利益は1250億円に減額した。
これに伴って2019年下期（7-12月期）の営業利益は前年同期比4.3％減の560億円となる見通しだ。ただ日高社長は「下期より子会社化したヤマハロボティクスホールディングスの影響の29億円を除けば、ほぼ前年並み」と説明。
さらに「為替の影響および成長戦略費用を吸収して、ほぼ前年並みの利益を確保しようという計画。そのためのポイントが、先進国向けの新モデルを予定通り立ち上げ、販売する。一方でベトナムが相当下振れをしているが、その下振れを好調のインドネシア、フィリピンで吸収すべく努力する2点だと考えている」と述べた。
ヤマハ発動機は2021年12月期に売上高2兆円、営業利益1800億円を目指す中期経営計画を実行中。その初年度となる2019年の予想を下方修正したことで、目標のハードルが高くなった格好だ。
日高社長は「正直、3年後の2021年を見通すのがだんだん難しい。いろんな想定外の要素が出てきている。米中貿易摩擦を中心とするロボティクスが非常に読みにくくなっている」と認めつつも、「ロングレンジで考えれば自動運転とかGPU、通信の5G関連、AIを中心としたビッグデータのためのメモリといったものが、もっともっと必要になるは明らかだと考えているので、いずれどこかで盛り返してくるだろうと思っている。そのタイミングが非常に見えづらくなってきているが、今の時点で中期経営計画に対して、もう無理ということはまだないと考えている」と強調した。
