SUBARU（スバル）が8月6日に発表した2019年3月期の第1四半期（4〜6月期）連結決算は、営業利益が前年同期比52％減の576億円となった。量販SUVのモデル切り替えにより、主力の米国での卸売り台数が減少したほか、原材料費の上昇などが響いた。
通期予想は据え置いている。第1四半期のグローバル連結販売（卸売りベース）は12％減の23万7900台と、前年同期の過去最高から一転して2ケタのマイナスとなった。米国では『フォレスター』が新モデルへの切り替えの影響で、14％減の14万9800台となった。日本も前年同期が『インプレッサ』などの新モデル効果で30％増と大幅に伸びた反動や、完成検査問題もあって29％減の2万8900台と低調だった。
米国ではインセンティブの上昇もあり、営業利益を59億円下押しした。為替は1ドル108円で、前年同期比4円の円高となり、営業損益段階で34億円の減益に作用した。また、貴金属やアルミニウムなど原材料費の上昇も35億円の減益要因となった。売上高は会計方針の変更を反映し、13％減の7092億円、また純利益は45％減の455億円となった。
通期予想は、営業利益3000億円（前期比21％減）、純利益2200億円（0.2％減）としている期首予想を据え置いた。記者会見した岡田稔明専務執行役員は米国の第1四半期について「（新型上級SUVの）『アセント』がまだ少ししか販売されておらず、インセンティブの高いクルマが多かった。在庫は減少しており、小売り自体は好調だ」と評価した。
また、通期予想を維持した点については「この第1四半期は、フォレスターの切り替えなどで当初から厳しいと見ていた。米国では販売するタマ（フォレスター）がないので連結販売台数は減少している。為替が想定より円安傾向に推移していることも含め、第1四半期は、ほぼ（通期の）当初計画にオンラインの数字」と、説明した。
