カーライフニュース - 福田俊之

たくさんの案件を抱えながらも“用意周到”の段取りが功を奏したのか、メディアが取り上げた記事をみる限りでは、いわゆる“シャンシャン総会”のお手本とも思えるようだ。

トヨタ自動車が、定時株主総会を愛知県豊田市の本社で開いたが、出席株主は過去最多となる6752人だったものの、トヨタの源流企業の豊田自動織機の株式非公開化や、トランプ米政権の関税政策に関する言及は経営陣からなく、株主からの質問もでなかったという。

きょうの各紙の見出しにも温度・・・

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銀幕の最高傑作の中にはジェームス・ボンドが主人公の007シリーズに『007は二度死ぬ』というアクションスパイ映画もあったが、経営再建中の大手企業がわずか3年で2度目の破綻というのも異例である。

自動車部品大手のマレリホールディングスが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請手続きを開始したという。同社が発表したもので、きょうの各紙も「マレリ、3年で再び破綻、米破産法申請へ、日産経営問題が直撃」などと報じているが、インド・・・

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“トヨタ番”の自動車担当記者は朝から夜まで目まぐるしくネタを追い続けるような大忙しの一日だったことだろう。

6月10日午前10時、トヨタ自動車の源流企業である豊田自動織機が上場会社として最後となる可能性が高い定時株主総会を開催。伊藤浩一社長は非公開化に対して株主の理解を求めたが、出席した株主からは「価格の根拠が不十分」「上場廃止となると寂しい」など、非公開化や株の買い付け価格を疑問視する指摘の声が相次いだという。

きょうの各紙にも「・・・

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「トランプ関税」をめぐる自動車業界への打撃など、このところネガティブな暗い「バッド・ニュース」ばかりが目に付くが、きょうの各紙には久しぶりに明るさを取り戻すような「グッド・ニュース」も目にとまる。

ダイハツ工業が、11年ぶりに全面刷新した主力車種の軽乗用車『ムーヴ』の販売を開始したと発表。2023年12月に衝突試験などの認証不正を公表して以降、初めての新モデルの投入となる。約3年ぶりに行われた新車発表会で、当時の経営陣が引責辞任後、親・・・

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米国のトランプ政権が4月3日に輸入自動車への25％の追加関税を発動して2か月が経過。そんな中でトヨタ自動車など日本車メーカー4社が“ドル箱市場”の米国での5月の新車販売台数を発表したが、トヨタとホンダが前年比プラスを維持する一方、SUBARU（スバル）とマツダはマイナスとなり、早くも「トランプ関税」による明暗が分かれたようだ。

6月4日付けの日経夕刊やきょうの読売も経済面に「米車販売『駆け込み』陰り」とのタイトルで報じているが、「値上・・・

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きょうの読売は言うまでもなく、日経を除く5紙の1面トップ記事は「ミスタープロ野球、長嶋茂雄さん死去」。1面のほか、総合面、スポーツ面、社会面、そして社説は、日経にも「戦後日本を照らした長嶋氏」をテーマに「野球という枠を大きく超えて、戦後日本社会の記憶に残り続けるだろう」などと取り上げている。

その戦後の野球界を照らした「背番号3」の記憶に残る名言といえば、1974年、当時の後楽園球場での引退セレモニーで訴えた「わが巨人軍は永久に不滅で・・・

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5月の軽自動車含む国内新車販売台数が、前年同月比3.7%増の32万4064台だったという。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表したもので、きょうの毎日などが取り上げているが、登録車は微増の20万3523台だったものの、1年前の同じ月と比べると5か月連続プラスとなったそうだ。

軽自動車は8.8％増の12万541台で、このうち、ダイハツ工業が61.3％増の3万6174台の大幅増。2023年12月に認・・・

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毎週月曜日の日経には、その時々の話題性のあるネタを企業経営者に聞く「月曜経済観測」というインタビュー記事を載せているが、きょうの登場人物は過去1年で4回インドを訪れ、事業基盤の強化を急ぐスズキの鈴木俊宏社長。テーマは「自動車からみた景気」について、トランプ関税に揺れる世界の自動車市場を中心に今後の動向などを聞いている。

それによると、最初の「2025年度はどんな年になりそうか」という質問について、鈴木社長は「やはり大きいのはトランプ関・・・

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トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により、米国の自動車市場では新車の販売価格の値上げを警戒した「駆け込み需要」が叫ばれているが、トヨタ自動車やホンダなどの4月の販売動向からもそのような傾向が明らかになったようだ。

国内の乗用車メーカー8社が発表した4月の米国販売実績によると、トヨタ自動車は前年同月比10.0％増の23万3045台、ホンダが18.1％増の13万7656台。さらに、マツダが21.0％増の3万7660台と大・・・

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「会社の価値を飛躍させるためには事業構造の中身を抜本的に見直す必要がある」――。三菱電機が開いた2025年度の「全社経営戦略説明会」で、漆間啓社長は今年度中にも将来的に成長が見込めない事業の撤退も視野に入れて、売上高で8000億円規模の“事業仕分け”に着手すると強調した。

きょうの日経にも「三菱電機、8000億円の事業撤退視野」とのタイトルで報じている。それによると、2024年度の利益率が3.9％にとどまるなど収益性の改善が急務とされ・・・

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