カーライフニュース - 新聞ウォッチ (5ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
4月の新車販売悲喜こもごも、認証不正の反動でダイハツ2倍超の大幅増、日産は19%減［新聞ウォッチ］
軽自動車を含めた4月の国内新車販売台数が34万2876台で前年同月比10%増となり、4か月連続でプラスだったという。ただ、前年はトヨタ自動車の完全子会社であるダイハツ工業の認証不正問題による生産・出荷停止の影響で大きく落ち込んでいたため、その反動で二けたの増加となったようだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表したもので、きょうの産経や日経なども取り上げている。
それによると、登録車（排気量・・・
ステランティス日本法人、「ジープ」「プジョー」など主要ブランド一斉値下げ［新聞ウォッチ］
備蓄米を放出しても米価の高騰が収まらないなど、飲食料品を中心に右を向いても左を見ても「値上げ」のラッシュが止まらないが、そんな中で、きょうの日経が1面に「値下げ」のニュースをめずらしく取り上げている。
記事によると、欧州ステランティスの日本法人が、きょう（5月1日）から日本で自動車の販売価格を引き下げるという。日本で主要ブランドを一斉に値下げするのは初めてで、対象は米ジープ、仏プジョーなど6ブランド10車種以上で、値下げ幅の平均では2・・・
トランプ米政権、現地生産車の部品関税の負担軽減措置を発表［新聞ウォッチ］
SUBARU（スバル）やいすゞ自動車などほとんどの大手自動車メーカーが、5月6日までの大型連休に入って海外旅行中などレジャーを楽しんでいる人も少なくないようだが、それでも気になるのが世界経済の安定どころか混迷を深めるトランプ米政権との関税協議の行方だろう。
日本も米国との2回目の関税交渉のため、「格下も格下」の発言でも話題になった赤沢経済財政・再生相が、きょう30日に訪米するとの報道も流れているが、そんな中、トランプ政権が、自動車・部・・・
豊田自動織機、株非公開化を検討、トヨタなど源流企業へ買収案［新聞ウォッチ］
トヨタ自動車の“源流企業”で東証プライムに上場する豊田自動織機が、株式の非公開化を検討しているという。朝日など複数のメディアが、GWに入った4月26日付けの朝刊に「豊田織機、株非公開化を検討、トヨタなど源流企業へ買収案」などと報じていたが、トヨタ自動車の豊田章男会長を含むトヨタの創業家が、非公開化を前提とした買収提案を行ったそうだ。
記事によると、豊田織機は提案を受けて特別委員会を組成。トヨタなどが特別目的会社（SPC）を立ち上げ、豊・・・
日野、過去最大2177億円の最終赤字、小木曽社長「反転攻勢へ」［新聞ウォッチ］
認証不正問題の影響で延期していた独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合に向けた調整が大詰めを迎えている中で、トヨタ自動車傘下の日野自動車が2025年3月期の連結決算を発表した。
トラック・バスを含めた大手自動車メーカーの通期決算ではトップバッターとなったが、最終損益が2177億円の赤字（前年は170億円の黒字）に転落。売上高は前年比11.9%増の1兆6972億万円、営業利益が474億円（前年は81億円の赤字）の・・・
マスクCEOの政権関与で不買運動拡大、テスラ1〜3月期最終益が71％減［新聞ウォッチ］
「営業益66%減」や「最終益71%減」などの数字が、まるで「トランプ関税」への “恨み節”のように紙面を飾っているが、米電気自動車（EV）大手テスラが発表した1〜3月期決算は営業利益が前年同期比66%減の3億9900万ドル。最終利益は71%減の4億9000万ドル、売上高も9%減の193億3500万ドルと、大幅な減収減益だったという。
成長のけん引役となった最量販車『モデルY』を投入した2020年以降、四半期ベースで最大の減益幅となり、・・・
日野自・三菱ふそう統合へ、“足掛け3年”でようやく最終調整［新聞ウォッチ］
トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったという。4月22日付けの日経夕刊が報じたほか、きょうの各紙も追随記事を取り上げている。
それによると、早ければ5月にも最終契約を締結したい考えのようで、トヨタとダイムラーが出資して持ち株会社を設立し、日野自と三菱ふそうがその完全子会社となる。また、両社の親会社が出資して設立する持ち株会社は26年の上場を目指すという・・・
中国BYD、日本市場に低価格の軽EVを投入へ［新聞ウォッチ］
桜前線が津軽海峡を渡り、北海道に春が届いたという、ほのぼのするニュースも流れているが、こちらの“サクラ”は散る時期が早まらないか心配になる。中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、日本の軽自動車市場に参入するという。しかも、日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売するそうだ。
きょうの日経が1面トップに「BYD、軽EV日本投入、来年国内4割市場狙う、勢力図に変化も」などと報じている。それによると、BYDは日本の軽自動車・・・
日産新体制、仏ルノーのスナール氏ら退任、社外取締役8人は全員留任へ［新聞ウォッチ］
トランプ米大統領が発動した輸入車への25%追加関税など、米政権の関税措置をめぐり、日々変化するニュースばかりを優先して、このところ、経営不振に苦しむ日産自動車などの注目企業の話題がすっかり影を潜めているが、きょうの各紙には、久しぶりにその日産の新たな役員体制について取り上げている。
日産が6月に開かれる定時株主総会に諮る取締役候補を決定し、発表したもので、それによると、前社長の内田誠取締役と前副社長の坂本秀行取締役に加えて、仏ルノーの・・・
ホンダ「シビックHV」は“アメ車”に、埼玉から米国工場の現地生産に切り替え［新聞ウォッチ］
米国のトランプ政権による関税措置をめぐり、米政府との交渉を担う赤沢経済再生相とベッセント米財務長官やグリア通商代表部（USTR）代表との会談に、トランプ米大統領も出席すると、自身のSNSに投稿。日米交渉は初日から厳しい要求を突き付けられることも予想されるだけに、「役不足」という言葉が間違って使われているケースもあるが、「役不足」どころか、「力不足」も懸念される。
そんな交渉戦略の見直しを迫られそうな中で、ホンダが、日本から米国に輸出す・・・
最近は低燃費運転のコツが分かったので燃費がどんどん良くなっており、今月は...[ 続きを見る ]