カーライフニュース - 新聞ウォッチ (37ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
トヨタ、『ノア』『ヴォクシー』などの生産ラインを2日間停止［新聞ウォッチ］
「二度あることは三度ある」ということわざには、同じようなことが二度も起きると、さらにもう一度繰り返し起こる傾向があるものだから、「失敗を重ねないように対策をしなさい」という戒めの意味もあるそうだ。
しかし、現時点でははっきりした原因は公表されていないものの、今年度に入ってからも三度目の生産停止のニュースである。
トヨタ自動車が、人気車種のミニバン『ノア』と『ヴォクシー』の生産ラインを11月27日から28日の2日間にわたり停止するとい・・・
自民党への企業・団体献金、2022年分は自工会7800万円、トヨタ5000万円、日産3700万円、ホンダ2500万円［新聞ウオッチ］
内閣支持率の低下を更新し続けている岸田文雄首相が会長を務める「宏池会」など自民党の5派閥が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過小記載したとされる疑惑が表面化しているが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）への2022年分の企業・団体献金は21年比0.8%増の24億5000万円に上ったという。
◆献金総額は2年連続で増加
総務省が公表したもので、11月25日付けの日経などが詳しく取り上げていた。それによると、自民・・・
英国の広告規制団体がトヨタ『ハイラックス』のCMを禁止［新聞ウォッチ］
「言いがかり」や「難癖」をつけるという単なる「いちゃもん」であれば筋が悪い話だが、お国柄によっては、環境問題などをめぐる受け止め方や解釈もさまざまである。
英国の広告規制団体である「広告基準協議会（ASA）」が、トヨタ自動車のスポーツタイプ多目的車（SUV）の『ハイラックス』の2件の広告について「環境への影響を無視した運転を容認している」として禁止すると発表したという。
◆平原を横切り、川を渡るハイラックス
きょうの毎日が共同通信が・・・
自工会・豊田会長の後任にいすゞの片山会長に白羽の矢［新聞ウォッチ］
“再登板”に“続投”と異例の長期にわたって日本自動車工業会（自工会）の会長職を務めている豊田章男氏（トヨタ自動車会長）が、ようやく退任する見通しである。
次期会長には、筆頭副会長の片山正則氏（いすゞ自動車会長）が就任する方向で「関係者で調整している」などと、きょうの読売のほか、毎日、産経が報じている。
◆大手3社以外で初めて
自工会の会長ポストをトヨタ、ホンダ、日産自動車の大手3社以外で、しかもトラック・バスが主力事業の商用車メーカ・・・
東証一時33年ぶり高値…マツダ6.1%安、トヨタ3.9%安など自動車株は軒並み下落［新聞ウォッチ］
週明け（11月20日）の東京株式市場で、日経平均株価が7月3日につけた終値でのバブル経済崩壊後高値（3万3753円）を上回り、一時3万3800円台を付けて、取引時間中として最高値を更新。1990年3月12日以来約33年ぶりの水準となったという。
◆利益を確定する売りが優勢
きょうの各紙も「日経平均、一時33年ぶり高値」などと取り上げているが、相場の過熱感への警戒が広がり、その後は利益を確定する売り注文が優勢となって、終値は前週末比19・・・
岸田首相「危険水域」に突入---内閣支持率が急落、過去最低を更新［新聞ウォッチ］
ついに「危険水域」というどん底状態に追い込まれているような衝撃的な見出しで伝えざるを得ないほどの支持率の急落ぶりである。
きょうの読売が1面トップで「内閣支持急落24%」とのタイトルで大きく報じているが、11月17〜19日に実施した全国世論調査によると、岸田内閣の支持率は、2021年10月の内閣発足以降最低の24％となり、前回調査（10月13〜15日）の34％から10ポイントも下落。しかも、不支持率は62％で、前回調査の49％より13・・・
ソニー、2024年度新卒採用で理系女性が過去最高の3割に［新聞ウォッチ］
女性の社会進出が叫ばれて久しいが、第2次岸田再改造内閣では、不祥事問題で政務三役3人が相次いで辞任した以外にも、副大臣と政務官あわせて54人のポストのうち「女性はゼロ」という情けない実態もあらわになった。
そんな中、ホンダと電気自動車（EV）の開発なども手掛けているソニーの2024年度入社の新卒採用で、エンジニアや研究職といった理工系職種に占める女性の割合が約3割に達し、過去最高水準になることが明らかになったという。
きょうの東京な・・・
仏ルノーのEV新会社、2031年に販売100万台、売上高4兆円目標［新聞ウォッチ］
企業連合を組む日産自動車との資本関係を対等とする見直しを完了した仏自動車大手のルノーが、分社化した電気自動車（EV）の新会社「アンペア」についての事業戦略を発表。
きょうの各紙も「ルノー新会社EV7種、欧州シェア10%目指す」（読売）や「ルノーEV新社、100万台目標，『アンペア』価格引き下げ掲げ」（朝日）、さらに「EV新会社、来年前半上場、31年売上高4兆円目標」（日経）などのタイトルで報じている。
それによると、新会社には日産自・・・
ビッグモーターの代理店登録取り消し、金融庁が11月30日に処分［新聞ウォッチ］
烏の鳴かない日はあっても、このニュースだけは些細な動きでも欠かさないようである。
自動車の保険金不正請求問題で窮地に立たされている中古車販売大手のビッグモーターについて、金融庁が、保険代理店に対する最も重い処分となる保険業法に基づく保険代理店の登録を11月30日付けで取り消す方針を決めたという。
◆立ち入り検査が終了
きょうの各紙にも改めて「ビッグモーター、金融庁が11月末に代理店登録取り消し」などと大きく報じているが、それによると・・・
乗用車大手7社の9月中間決算、円安進行で想定以上の増収増益［新聞ウォッチ］
上場企業の2024年3月期第2四半期の決算発表がピークを迎えて、トヨタ自動車など国内の大手乗用車メーカー7社の23年9月中間連結決算も出そろった。
◆7社が上方修正
きょうの読売や朝日、毎日なども「自動車7社上方修正、円安進行寄与」などと取り上げている。半導体不足の解消で生産や販売が持ち直したほか、円安進行も追い風となり、全社が前年同期比で2ケタの増収となり、本業のもうけを示す営業利益は、日産自動車とスバルを除く5社が過去最高を記録。・・・
ティーダからの乗り換え。ダイハツCVTの味付けが自分に合っていたことから...[ 続きを見る ]