新聞ウォッチ

カーライフニュース - 新聞ウォッチ (25ページ目)

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

自動車の整備や修理費などに伴う「過大請求」と言えば、あの旧ビッグモーター(新社名「WECARS」)による保険金不正請求問題が脳裏にこびりついたまま忘れることができないが、認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社でも、ここ1年半ほどで札幌トヨタ自動車など11社が公表しただけでも、交換していない部品を代金に計上するなどの不適切な事案の合計が1万6184件にも上っているそうだ。

きょうの産経や東京などが、共同通信が発信した記事として「・・・

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「多くの関係者に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」。トヨタグループの先頭を切って“不正3兄弟”のうちの豊田自動織機が、愛知県高浜市の高浜工場で定時株主総会を開き、冒頭、伊藤浩一社長は自動車用エンジンなどの認証不正について深く頭を下げて陳謝した。

ただ、1月末の記者会見で、課題把握のためグループの主要17社の株主総会に、株主としてすべて出席する意向を示していたトヨタ自動車の豊田章男会長は出席しなかったという。

このため、きょうの・・・

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トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社による型式指定をめぐる認証不正の“同時”公表から1週間が経過。国土交通省は残るホンダとマツダの本社にも道路運送車両法に基づく立ち入り検査を開始したことで、今回不正を報告した5社すべてが立ち入り検査を受けたことになる。

きょうの各紙も「ホンダ・マツダ立ち入り、国交省認証不正全5社検査」などと取り上げているが、国交省は今後、行政処分の必要性の是非を検討するという新たなステージに入る。・・・

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一部のメディア報道を契機に日産自動車が“やり玉”にあげられた「下請いじめ」に次いで、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社が、量産に必要な認証の「型式指定」をめぐる不正が発覚。さらに、「認証」の不適切問題では社内調査を終えていないで継続中のメーカーも数十社に及ぶなど、不正の規模が拡大する恐れも懸念されている。

そんな大揺れの国内自動車メーカーのなかで、“どさくさ紛れ”とは言い過ぎかもしれないが、5月の車名別の国内新車・・・

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闇に包まれた自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相究明もないままに、自民党が提出した政治資金規正法改正案が、きょうにも衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しという。野党からは「問題先送りの逃げ切り法案」とも批判されるなど、その生煮えの改正案から目をそらすには絶妙のタイミングで表沙汰になったのが、トヨタ自動車など大手5社による「型式指定」をめぐる不正問題である。

例えば、きょうの読売の1面をみても、「規正法きょう衆院通過」のニ・・・

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「ブルータス、お前もか?」というよりも、そのあとの「もはやシーザーもここまでか!」というセリフのほうが、ぴったりするような続報ばかりが際立つ。

◆5社に立入検査、行政処分へ
トヨタ自動車をはじめ、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社が、量産に必要な認証の「型式指定」をめぐる不正行為を、足並みそろえて公表してから間髪入れず、国土交通省が、トヨタ本社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を開始した。トヨタ以外の4社も6月中に立ち・・・

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午後4時のマツダを皮切りに、5時からトヨタ自動車、そして6時からはホンダと、まるでモビリティショー(旧東京モータショー)などのプレスブリーフィングの時のような会場を駆け回るほどの慌ただしさの中で行われた「型式指定」の不適切事案に伴う緊急記者会見。

出席したトヨタの豊田章男会長をはじめ、マツダの毛籠勝弘社長、ホンダの三部敏宏社長らが、それぞれに「心よりおわび申し上げる」と、頭を下げて謝罪した。

きょうの各紙も、朝日と東京を除いて読売、・・・

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「不適切事案が発覚」とは、思わせぶりにもほどがあるが、実名を挙げられた自動車メーカーは気が気でないだろう。

自動車などの量産に必要な認証である「型式指定」の不正問題を受け、国土交通省が関連メーカー各社に求めた内部調査で、トヨタ自動車やホンダなど複数のメーカーで不適切な事案が見つかったそうだ。

6月1日付けの読売が「関係者への取材で分かった」と朝刊で報じたほか、日経なども追随して翌2日付けで「国交省やメーカーが近く内容を公表する見通し・・・

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「せまい日本 そんなに急いで どこへ行く」。この小欄でもよく引用させてもらった有名な交通安全のスローガンだが、その狭い日本には、分離帯や白線を引いた中央線などがなく道幅が5.5m未満の狭い道路が、全国に高速道路を除くと一般公道の約7割も占めているそうだ。

そのような道幅も狭い道路で歩行者なども日常的に利用されている一般道を「生活道路」と呼んでいるが、その生活道路の法定速度について、警察庁は、現在の60km/hから30km/hに引き下げ・・・

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「電動化ビジネスには多額の投資が必要で、1社では限界で危機感があった。アイシンと組むことが最適な提案ができる近道になり、収益回復のプラスになると判断した」。

三菱電機の漆間啓社長は5月29日に開いた経営戦略説明会「IR Day 2024」で、先に公表した自動車部品大手のアイシンとの電気自動車(EV)など電動車の部品を製造・販売する共同出資会社を設立する狙いについてこのように述べた。

三菱電機が開いた経営戦略説明会については、きょうの・・・

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