トヨタ系販社での修理費過大請求、1年半で11社計1万6184件に(写真はイメージ)《写真AC》

自動車の整備や修理費などに伴う「過大請求」と言えば、あの旧ビッグモーター(新社名「WECARS」)による保険金不正請求問題が脳裏にこびりついたまま忘れることができないが、認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社でも、ここ1年半ほどで札幌トヨタ自動車など11社が公表しただけでも、交換していない部品を代金に計上するなどの不適切な事案の合計が1万6184件にも上っているそうだ。

きょうの産経や東京などが、共同通信が発信した記事として「トヨタ系販社11社、修理費過大請求1万6000件、不正背景に『売上目標必達』」などと取り上げている。

それによると、直近では札幌トヨタ自動車(札幌市)が5月31日に公表。リース会社から受け付けた過去10年(2014〜23年)の整備作業で7578件、計約6900万円の過大請求が見つかり、実際にはしていない作業の工賃や、交換していない部品の代金を店舗の評価を上げるために計上。「売上目標必達」という強いプレッシャーなどが不正の背景にあったという。

また、ネッツトヨタ千葉(千葉市)でも修理していない部位の代金を保険会社に請求し、その件数は1687件。NTP名古屋トヨペット(名古屋市)は先進安全装置の再設定が不必要な車で設定や調整の料金として143件を請求。このほか、ネッツトヨタ茨城(2699件)、トヨタカローラ静岡(124件)、沖縄トヨタ自動車(1290件)、札幌トヨペット(812件)、トヨタカローラ札幌(605件)、大阪トヨタ自動車(67件)、ネッツトヨタ富山(1126件)、トヨタモビリティ富山(53件)となっている。

記事によると、トヨタ本体も問題を把握しており「不適切な対応を重く受け止めている」とのコメントも伝えているが、これら11社、1万6184件は、あくまでも各社が2022年12月から今年5月までの間に公表した過大請求を集計したもので、 氷山の一角でなければいいが…。

2024年6月13日付

●EU、中国EVに追加関税、最大38.1%「不当に安価」産業打撃(読売・6面)

●新スポーツカー、フェラーリ公開 (読売・6面)

●損保ジャパンの監督強化、旧BM問題、親会社の社長が意向 (朝日・6面)

●ガソリン横ばい、174円80銭(毎日・7面)

●トヨタ系販社11社、相次ぎ過大請求、整備や修理費、1,6万件公表(産経・10面)

●中古車台数、5月5%増 (日経・13面)

●HVモーター制御技術、マツダと独大手、簡素構造で高出力 (日経・15面)

●GM、傘下の自動運転会社に1300億円 (日経・15面)

●グループ各社総会不参加、トヨタ会長、出席表明から一転 (日経・15面)