新聞ウォッチ

カーライフニュース - 新聞ウォッチ (15ページ目)

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

「もういくつ寝ると…」元日早々、震度7を観測した能登半島地震に見舞われた2024年もあと1か月余り。何かと気忙しい年の瀬を迎えるが、東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路4社では、マイカーなどで帰省や行楽地に行く人のために年末年始(12月27日〜2025年1月5日)の渋滞予測を発表した。

きょうの産経などが取り上げているが、それによると、渋滞のピークは下り線が12月29日と1月2日、上り線が年明けの3日となる見込みだという。
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株式投資でよく使われる「織り込み済み」とはいえ、「有言実行」を半ば強引に主張するトランプ次期米大統領が早くも関税を引き上げる方針を打ち出したことから、市場や企業関係者などに困惑が広がっているという。

トランプ次期大統領は2025年1月20日の就任後に中国からのほぼ全ての輸入品に10%の追加関税をかけるほか、メキシコとカナダにも就任初日に25%を課す命令を出すことを表明。自身のSNSへの投稿で明らかにしたもので、きょうの各紙も「トランプ・・・

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温室効果ガス排出量の削減目標について、政府が10年後の2035年度までに2013年度比で60%削減、40年度には73%減とする案を軸に調整を進めるという。経産省、環境省が目標案を示したもので、きょうの毎日や産経などが1面で「温室ガス35年度60%減、政府案COP水準下回る」などと報じている。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国は35年目標を25年2月までに国連へ提出する必要があるため、政府も年明けの2025年2月までに出・・・

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週の初めからも大量の人員削減というネガティブなニュースを伝えなければならないのは気が滅入る。

先週末には、日産自動車が、北米法人で従業員の約6%が希望退職に応募したほか、東南アジアの主力拠点のタイでも約1000人規模の人員削減や配置転換を行うという。また、米フォード・モーターも、2027年末までにドイツと英国で世界の従業員の約2%に相当する4000人の人員削減を実施すると発表したばかりだった。

そして、きょうの日経によると、自動車部・・・

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寒さが身に染みる季節の師走もまじかに迫っているが、世界の自動車メーカーでは一足早くリストラの寒風が吹き荒れているようだ。

世界の生産能力を20%削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏み切ることを公表した日産自動車では、北米法人で2024年4〜9月期に募集していた希望退職に対し、従業員の約6%が応募したという。

きょうの産経など各紙が「日産の希望退職、米で6%が応募」などと報じており、詳細な削減人員は公表していないも・・・

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修理の必要もない車両のボディに故意にゴルフボールで損傷させるなど、保険金を水増し請求していた中古車販売大手の旧ビッグモーターだが、その不正が疑われる事案が、最大8万件にものぼるというからビックリ仰天する。

保険金水増し請求などをめぐり、不正事案の処理を担う存続会社BALM(バーム)が発表したもので、きょうの各紙も「旧ビッグモーター、修理不正、最大8万件、弁済数数十億円」などと取り上げている。

また、不正な保険金請求への対応でかかった・・・

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「企業の買収」は初期の交渉段階でメディアなどにすっぱ抜かれると「破談」になるケースも少なくない。そんなジンクスも言い伝えられる中で、エンターテインメント事業を成長の柱に据えるソニーグループが、アニメやゲームのヒット作などのコンテンツ(情報内容)を豊富に持つ出版大手のKADOKAWAの買収も視野に検討しているという。

ロイター通信が速報したのを受けて、きょうの各紙も「ソニー、KADOKAWA買収検討、エンタメ事業強化狙う」などと追随する・・・

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エンターテインメント業界の雄であるソニーグループが、ホンダとタッグを組んで自動車ビジネスへの本格参入を狙うなど、クルマを走る“エンタメ空間”にする動きがみられるが、その発想が新幹線などの鉄道業界にも飛び火しているようだ。

JR東日本と松竹の両社が、映像コンテンツなどのエンターテインメント分野で業務提携すると発表。JR東が保有する地方の駅ナカや新幹線の車内で歌舞伎やアニメなどを楽しめるようにして、若年層や訪日観光客が手軽に日本の伝統文化・・・

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世界最大の自動車市場である中国で、電気自動車(EV)の投入遅れなどから日系メーカー各社が苦戦を強いられている中、広東省広州市では「広州国際汽車展覧会(広州モーターショー)」が開幕。広州モーターショーは2003年から始まり、今回で22回目だが、11月24日までの会期中、展示会場には500台以上の「新エネルギー車」を含めて国内外のメーカーが新モデルなど約1200台を出展しているという。

開幕直後の週末(11月16、17日)の朝刊各紙にも今・・・

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いついつまでも「補助金頼み」というのもどうかと思うが、ガソリンの補助金について、政府が規模を段階的に縮小しつつ、2025年1月以降も続けるという、総合経済対策の原案を与党に提示したという。

ただ、ガソリン小売価格は現在175円になるように補助しているが、24年12月から2か月かけて185円程度に移行するそうだ。

きょうの日経が1面準トップ記事として「ガソリン『185円』上限に、経済対策原案、補助、1月以降も継続」との見出しで報じてい・・・

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