東京商工リサーチ

カーライフニュース - 東京商工リサーチ

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

上海ロックダウンの影響、自動車部品関連が突出

by 纐纈敏也@DAYS on 2022年06月24日(金) 16時15分

東京商工リサーチ(TSR)は、「上海ロックダウン」についてアンケート調査を実施。マイナスの影響を受けた業種は自動車部品などを含む「輸送用機械器具製造業」が93.8%で最も多かった。

6月1日、2か月以上にわたる中国・上海のロックダウンが解除された。しかし、余波は国内企業に広がっている。TSRはロックダウン解除直後の6月1〜9日にかけて、「上海ロックダウン」についてアンケート調査を実施。5799社から得た有効回答をまとめた。

調査結果・・・

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東京商工リサーチは、自動車部品メーカー全国5849社を対象とした業績動向調査を実施。売上2兆5000億円減とコロナ禍で落ち込みが拡大していることが明らかになった。

自動車産業はコロナ禍以降、半導体など部品調達難やサプライチェーンの乱れから完成車の減産が相次いだ。部品は行き場を失い、完成車メーカーの下請に連なる自動車部品メーカーは業績悪化に見舞われている。

5849社の売上高合計は、最新期で27兆5012億円(前期比2兆5739億円減・・・

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東京商工リサーチは3月23日、トヨタグループ「国内取引先状況」調査の結果を発表。1次仕入先は中部地区が突出し4割超、地震発生の東北は1.6%と少数であることがわかった。

3月16日深夜に発生した福島県沖地震で仕入れ先が被災し部品欠品が続くトヨタ自動車は、3月18日に続き、22日にも国内工場の追加稼働停止を公表した。トヨタは2月28日に仕入先で発生したシステム障害の影響があったほか、3月15日に新型コロナ感染拡大等による部品供給不足で国・・・

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東京商工リサーチは1月7日、2021年の貸切バス業に関する倒産データを発表。倒産件数は30年間で最多の14件、すべてコロナ関連であることが明らかになった。

2021年の「貸切バス業」倒産(負債1000万円以上)は前年比27.2%増14件で、1992年以降の30年間で最多を記録した。貸切バス業で倒産した14件は、すべてコロナ関連倒産。長引くコロナ禍でインバウンド需要が消失し、国内旅行の激減が貸切バス業界を直撃したことを示している。

日・・・

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東京商工リサーチはガソリン販売業者2867社の業績動向調査を実施。コロナ禍での外出自粛などで約8割が減収となっていることが明らかになった。

ガソリン販売業者2867社の最新期の売上高合計は5兆3368億円(前期比13.2%減)で、2年連続の減収となった。減収率は前期の2.1%減より11.1ポイント拡大。コロナ禍での外出自粛によりガソリン需要が落ち込み、売上減少に拍車を掛けた。最新期の売上高が減収となったのは2261社(同78.8%)と・・・

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企業倒産件数は全地区・全産業で減少…2021年度上半期

by 纐纈敏也@DAYS on 2021年10月11日(月) 07時45分

東京商工リサーチが10月8日に発表した2021年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比23.8%減の2937件。2年連続で前年同期を下回った。

1972年度以降の50年間で最少だった1990年同期(3070件)を下回り、最少記録を更新。コロナ禍での国や自治体、金融機関による緊急避難的な支援策が奏功し、倒産は記録的な低水準を持続している。

負債総額は同4.0%減の5746億2600万円で2年ぶりの減少。1・・・

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東京商工リサーチ(TSR)は、国内2工場の操業停止延長を発表したマツダグループの取引先を調査。取引先総数は仕入先が6426社(重複除く)、販売先は4138社(同)だった。

8月25日、マツダは、本社工場(広島市)と防府工場(山口県防府市)の2工場の操業停止を8月25日から27日まで3日間、延長することを発表した。中国の空港職員が新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に感染した影響で、現地からの自動車部品の貨物便が運休しているため、・・・

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上場企業の従業員数調査、国内最多はトヨタ自動車

by レスポンス編集部 on 2021年07月31日(土) 07時15分

東京商工リサーチは7月26日、上場企業1898社の2021年3月期決算で開示された「従業員数」調査の結果を発表した。

2021年3月期決算の上場1898社の従業員数(正社員)は280万8097人、前年同期比1.0%増と微増ながら増えた。

従業員数最多は、トヨタ自動車の7万1373人(前年7万4132人)だった。2位はパナソニックの5万9006人(同6万455人)、3位がデンソーの4万6272人(同4万5280人)と大手メーカーが続い・・・

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東京商工リサーチが7月8日に発表した2021年上半期(1〜6月)の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比23.9%減の3044件だった。

コロナ禍の資金繰り支援が奏功し、上半期では2年ぶりに前年同期を下回り、過去50年間では1990年(2948件)に次ぐ低水準となった。しかし、新型コロナウイルス関連倒産は762件。1月以降、6か月連続で100件を超えている。

負債総額は同6.9%減の6116億5900万円で2年連続の減少。5・・・

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東京商工リサーチは6月29日、「自動車・同附属品の倒産動向(2021年1-5月)」調査の結果を発表。倒産件数はわずか5件、2021年は過去20年間で最少となる可能性も出てきた。

自動車・同附属品製造業の倒産は、2009年にリーマンショックによる急激な世界市場の縮小で71件(前年比195.8%増)に急増。その後、2017年にタカタの民事再生法適用申請で負債総額が一時的に跳ね上がったものの、件数は落ち着いて推移している。2019年は消費増・・・

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