カーライフニュース - 東京商工リサーチ

キャンピングカーの製造販売をおこなう「ケイワークス」が3月3日、東京地裁へ破産を申請した。東京商工リサーチによると、負債総額は2023年12月期決算時点で約17億7600万円にのぼるという。

ケイワークスは1998年に中古車販売として創業。キャンピングカーの製造販売は2009年頃に開始し、自社ブランド「AURORA（オーロラ）」シリーズなど、多数のキャンピングカーを手がけてきた。ラグジュアリーな空間づくりを特徴とし展示イベントでも目玉・・・

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人手不足や円安による輸入資材の高騰などのあおりを受け、企業の倒産が増えているという。東京商工リサーチが発表した2024年度上半期（4〜9月）の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同期から17.8%増加して5095件となり、半期として5000件を超えるのは2014年上期以来、10年ぶりだそうだ。

きょうの各紙にも「倒産10年ぶり5000件超」などと経済面などに大きく取り上げているが、倒産の増加は上半期として3年連続で業種、地域を・・・

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東京商工リサーチは8月23日、2021年度の上場3795社の女性役員比率が9.0％で、前年度の7.4％から1.6ポイント上昇したと発表した。

3795社の役員総数は3万9601人で、前年度の3万9144人から457人、1.1％増えた。このうち、女性役員数は3575人で、前年度比21.8％増と、初めて3000人台に乗せた。

上場3795社のうち、女性役員ゼロは1443社で、全体の38.0％だった。前年度から7.7ポイント低下した。前年・・・

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東京商工リサーチ（TSR）は、「上海ロックダウン」についてアンケート調査を実施。マイナスの影響を受けた業種は自動車部品などを含む「輸送用機械器具製造業」が93.8％で最も多かった。

6月1日、2か月以上にわたる中国・上海のロックダウンが解除された。しかし、余波は国内企業に広がっている。TSRはロックダウン解除直後の6月1〜9日にかけて、「上海ロックダウン」についてアンケート調査を実施。5799社から得た有効回答をまとめた。

調査結果・・・

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東京商工リサーチは、自動車部品メーカー全国5849社を対象とした業績動向調査を実施。売上2兆5000億円減とコロナ禍で落ち込みが拡大していることが明らかになった。

自動車産業はコロナ禍以降、半導体など部品調達難やサプライチェーンの乱れから完成車の減産が相次いだ。部品は行き場を失い、完成車メーカーの下請に連なる自動車部品メーカーは業績悪化に見舞われている。

5849社の売上高合計は、最新期で27兆5012億円（前期比2兆5739億円減・・・

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東京商工リサーチは3月23日、トヨタグループ「国内取引先状況」調査の結果を発表。1次仕入先は中部地区が突出し4割超、地震発生の東北は1.6％と少数であることがわかった。

3月16日深夜に発生した福島県沖地震で仕入れ先が被災し部品欠品が続くトヨタ自動車は、3月18日に続き、22日にも国内工場の追加稼働停止を公表した。トヨタは2月28日に仕入先で発生したシステム障害の影響があったほか、3月15日に新型コロナ感染拡大等による部品供給不足で国・・・

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東京商工リサーチは1月7日、2021年の貸切バス業に関する倒産データを発表。倒産件数は30年間で最多の14件、すべてコロナ関連であることが明らかになった。

2021年の「貸切バス業」倒産（負債1000万円以上）は前年比27.2％増14件で、1992年以降の30年間で最多を記録した。貸切バス業で倒産した14件は、すべてコロナ関連倒産。長引くコロナ禍でインバウンド需要が消失し、国内旅行の激減が貸切バス業界を直撃したことを示している。

日・・・

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東京商工リサーチはガソリン販売業者2867社の業績動向調査を実施。コロナ禍での外出自粛などで約8割が減収となっていることが明らかになった。

ガソリン販売業者2867社の最新期の売上高合計は5兆3368億円（前期比13.2％減）で、2年連続の減収となった。減収率は前期の2.1％減より11.1ポイント拡大。コロナ禍での外出自粛によりガソリン需要が落ち込み、売上減少に拍車を掛けた。最新期の売上高が減収となったのは2261社（同78.8％）と・・・

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東京商工リサーチが10月8日に発表した2021年度上半期（4〜9月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同期比23.8％減の2937件。2年連続で前年同期を下回った。

1972年度以降の50年間で最少だった1990年同期（3070件）を下回り、最少記録を更新。コロナ禍での国や自治体、金融機関による緊急避難的な支援策が奏功し、倒産は記録的な低水準を持続している。

負債総額は同4.0％減の5746億2600万円で2年ぶりの減少。1・・・

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東京商工リサーチ（TSR）は、国内2工場の操業停止延長を発表したマツダグループの取引先を調査。取引先総数は仕入先が6426社（重複除く）、販売先は4138社（同）だった。

8月25日、マツダは、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）の2工場の操業停止を8月25日から27日まで3日間、延長することを発表した。中国の空港職員が新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に感染した影響で、現地からの自動車部品の貨物便が運休しているため、・・・

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