東京商工リサーチは1月7日、2021年の貸切バス業に関する倒産データを発表。倒産件数は30年間で最多の14件、すべてコロナ関連であることが明らかになった。
2021年の「貸切バス業」倒産（負債1000万円以上）は前年比27.2％増14件で、1992年以降の30年間で最多を記録した。貸切バス業で倒産した14件は、すべてコロナ関連倒産。長引くコロナ禍でインバウンド需要が消失し、国内旅行の激減が貸切バス業界を直撃したことを示している。
日本政府観光局によると2020年の訪日外国人は前年比87.1％減の411万5828人だった。2021年も11月（推計値）までで前年同期比94.2％減の23万3,800人と激減、インバウンド需要は消失し、個人客や修学旅行などの団体旅行も自粛や人の移動制限で縮小。このため、小規模の貸切バス会社ほど、激変した環境に対応できず業績不振に拍車をかけた。
資本金別では、14件すべて資本金1億円未満。また、従業員数別でも10人未満が8件（構成比57.1％）を占め、小規模の事業者ほど深刻な経営悪化に苦慮している。
2021年9月末で緊急事態宣言などが全面解除された。だが、再び新型コロナ変異株の感染が広がり、政府は「Go To トラベル」について、当面の先送りを示唆した。コロナ関連の支援効果が薄れる中、燃料価格の高止まりや人手不足など貸切バス業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後は倒産に加えて、廃業も懸念される状況になってきた。
