カーライフニュース - 経済産業省 (2ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
国内リチウムイオン電池の生産能力目標、2030年までに年間150GWH
経済産業省は8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会が蓄電池の製造基盤確立に向け、国内外における製造能力確保や、実現に必要な資源量の目安、蓄電池人材の育成・確保の目標をまとめた蓄電池産業戦略を策定したと発表した。
それによると、カーボンニュートラルの実現のカギとなる蓄電池について、液系リチウムイオン蓄電池・材料の国内製造基盤として遅くとも2030年までに150GWh/年とする。グローバル市場では、2030年に、日系企業が製造能力600・・・
EV補助金、10月末ごろ終了の見込み---新車購入に間に合うか？
電気自動車の購入補助金の受付終了が、10月末ごろになる見込みだ。電気自動車の購入にあたって国から最大85万円の補助金が支給されるが、予算額の終了と新車の納車遅れで、ユーザーが受け取れるかタイミングが微妙になってきた。
経済産業省次世代自動車振興センターが8月2日、明らかにした。令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算で実施している、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業について、補助金の残高についての問い・・・
エンジン不正の日野…経産省が事実関係の究明を指示、サプライヤー支援を検討
経済産業省は8月2日、日野自動車に対して、排出ガス・燃費性能試験に関する不正行為について事実関係の究明や顧客・取引先への適切な対応、対外的な説明、原因の徹底究明と再発防止策の実施を改めて指示したと発表した。
日野は排出ガス・燃費性能試験における不正行為についての調査結果の報告書を経済産業省に提出した。報告の中で、今年3月4日に報告があった以外にも、過去に生産していたものを含めトラック・バス用エンジンと建設機械向けのエンジンについて、型・・・
次世代半導体の研究開発組織を発足へ 経産省
経済産業省は7月30日、日米間で戦略物資である半導体研究を強化するため、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げると発表した。
今年5月に萩生田経済産業大臣とレモンド米国商務長官が出席して開催した「第1回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚級会合」で、半導体協力基本原則で合意した。
今回、半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、次世代半導体研究における国内外の・・・
ホンダスピンオフ、電動マイクロモビリティを経産省が支援…ストリーモ
経済産業省は7月22日、ホンダの社員が退職せずに、移動体験を提供する電動マイクロモビリティー事業を起業するのを支援すると発表した。
大企業の人材が所属企業を退職せず、外部資金の調達でスタートアップを起業し、出向を通じてスタートアップを経営する「出向起業」を支援する経済産業省の補助事業に選んだ。
ホンダの経営企画統括部で新規事業開発に従事している森庸太朗氏が2021年8月に設立したスタートアップ企業の「ストリーモ」で、ユーザーの「安心・・・
6月に40度超の異例の猛暑…東電管内で電力逼迫、初の節電注意報［新聞ウォッチ］
国内観測史上初めて6月に40度超の最高気温が群馬県伊勢崎市で観測されたほか、参議院公示後初の日曜日となったきのう（6月26日）も東日本の太平洋側を中心に気温が急上昇し、各地で異例の猛暑（35度以上）が続いた。6月にこれまで最高気温を記録したのは埼玉県熊谷市で2011年に観測した39.8度だったという。
東京都心でも6月として初めて連日の猛暑に見舞われたが、きょう27日もこの暑さが続く可能性があると予測。経済産業省が、東京電力管内で電力・・・
REXEV、EVを活用するエネルギーマネジメント実証事業に参加
REXEVは6月22日、経済産業省の「2022年度分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に採択されたプロジェクトに参画すると発表した。
事業はエナリスがコンソーシアムリーダーを務め、REXEVは実証協力者として電気自動車（EV）に特化したエネルギー管理や制御するEVエネルギーマネジメントシステムの構築を担当する。
実証では2022年夏から猛暑や厳寒などによる電力需給ひっ迫時、需給バランスを保つためにEVを活用した調整・・・
下請け企業のコスト上昇分の価格転嫁に配慮を 経産省
経済産業省は4月28日、大企業などに対して原材料価格やエネルギーコストが上昇している分の適切な価格転嫁を認めて下請事業者に配慮することを要請する文書を経済産業大臣名義で発出したと発表した。
要請は適切な価格転嫁によってサプライチェーン全体でコストを負担していくことが重要と指摘、下請事業者から価格交渉の申し出があった場合、積極的に応じ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、協議して適切な価格を決定するよう求めている。・・・
高性能永久磁石の性能測定、方法を標準化…EVのモーターなど
経済産業省は4月20日、保磁力の高い永久磁石の性能を知るための磁気特性測定方法について、日本産業規格（JIS）を制定したと発表した。電気自動車（EV）や風力発電装置などに組み込まれるモーターや発電機に使用されている磁石を想定している。
今回制定したJISは、世界に先駆けて、超電導磁石を用いる方式による高性能永久磁石の磁気特性を正確に測定する方法についての規格。
JIS制定の結果、高性能永久磁石の性能向上を促進し、EVなどの環境配慮機・・・
石油の民間備蓄義務量3日分引き下げ、ガソリン価格高騰対策
経済産業省は4月15日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油の協調備蓄放出して燃料価格の高騰を抑制するため、4月16日から民間備蓄義務量を追加で3日分引き下げると発表した。
日本は既に4日分引き下げており、今回の分を含めて合計7日分の引き下げとなる。
IEAは4月1日に臨時閣僚会合を開催し、国際エネルギー市場の緊張緩和・安定化に向けて加盟国が団結して対応するため、追加の石油の協調備蓄放出で合意した。IEAは加盟国全体で総量1・・・
燃費がどんどん上がっている。ガソリン満タン法で今回 31.15 特に遠出...[ 続きを見る ]