カーライフニュース - 経済産業省 (3ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
日野が生産・販売停止、中小企業を支援 経産省
経済産業省は4月13日、日野自動車の一部生産停止で影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰りなど、支援策を実施すると発表した。
日野は燃費・排ガス検査に関する不正で、国内市場向けトラック、バスの一部で生産と出荷を停止している。これに伴って体力のない中小企業や小規模事業者の経営に影響が及んでいる。
経済産業省では、これら企業の資金繰りに関する相談を受け付ける特別相談窓口「日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を・・・
EV・PHV・FCVの購入補助金引上げ…充電インフラ補助対象も拡大、経産省
経済産業省は3月25日、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の購入補助と充電インフラ整備補助の申請受付を3月31日から開始すると発表した。充電インフラ整備の具体的な補助内容も決定した。
EV、PHV、FCVの購入補助は2021年11月26日以降に登録・届出した新車が対象。補助金はEVの場合、上限額を40万円から85万円へと補助単価を大幅に引き上げる。軽EV、PHVは20万円から最大55万円、・・・
カーボンニュートラルに積極的に取り組む企業を応援…経産省が政策を検討
経済産業省は3月17日、2050年カーボンニュートラルの実現を後押しするための競争政策上の施策を検討するため「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」を新設すると発表した。
欧州を中心に、気候変動対策などサステナビリティに配慮した企業の取り組みを、競争政策上どのように考慮するべきか活発に検討されている。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進める上で、それを後押しするための施策は重要。例えば、イノベーションを不当に・・・
宮城・福島沖地震の被害状況、製油所の一部が停電で稼働停止
経済産業省は宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害状況を発表した。
経済産業省では地震発生後、3月16日23時39分に「災害連絡室」を設置して被害状況の情報収集を進めてきた。
それによると3月17日2時20分時点で、東北電力管内で約13万5700戸、東京電力管内で約2万4770戸で停電している。電力需給は東京エリアは問題がなく、東北エリアは2時30分〜6時00の間、最大1400MW（北海道300MW,東京1100MW）の需給ひっ迫融・・・
脱炭素化研究開発プロジェクトを国が支援へ…スマートモビリティ社会構築など
経済産業省は3月14日、グリーンイノベーション基金を用いて実施する予定の、自動車関連プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定した。
グリーンイノベーション基金は、2050年カーボンニュートラルに取り組む企業に対して10年間、研究開発から社会実装まで支援するための2兆円の基金。今回、自動車関連プロジェクトの研究開発・社会実装計画として「電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」、「スマートモビリティ社・・・
ガソリン価格が高止まり、レギュラーが164.8円/L イードe燃費しらべ
イードは「e燃費」で収集した3月10日のガソリン購入平均価格を発表した。レギュラーが164.8円/リットルと前日比変わらず、ハイオクは下げたものの、軽油は再び1円以上の上げ幅となった。
イードが運営するガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」で集計したデータによると、3月10日のレギュラーガソリンの全国平均購入実売価格は164.8円/リットル（前日比±0.1円）、ハイオクは175.1円/リットル（前日比−0.4円）、軽油は14・・・
ガソリン価格高騰に歯止めを、民間の石油備蓄義務4日分引き下げ
経済産業省は3月10日、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑制するため、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油備蓄放出の協調行動として、民間備蓄義務量を4日分引き下げたと発表した。
ロシアのウクライナ侵攻による石油市場への影響を踏まえて3月1日に開催されたIEA臨時閣僚会合では、エネルギー市場の安定化のため、IEAとして総量6000万バレルの石油協調放出に合意した。
これを受けて経済産業省は750万バレルを民間備蓄から放出すること・・・
国内企業にサイバーセキュリティ強化を要請…トヨタなど稼働停止で
自動車部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けて部品の供給が停止し、トヨタ自動車グループの国内工場が3月1日に全面停止となったことを受けて、関係7省庁が企業に対してサイバーセキュリティの強化について注意喚起した。
サイバー攻撃リスクが高まっており、自動車部品メーカーの小島プレス工業が被害にあったと発表された。これを受けて内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターや警察庁、経済産業省などは重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団・・・
コンビニ3社が共同配送の実証実験---拠点間と遠隔店舗 北海道
経済産業省は、物流課題を解決するため、大手コンビニ3社が参画して地方における共同配送の実証実験を実施する（2月16日発表）。
北海道の函館エリアで2月21日から1週間程度、コンビニの配送センター間の物流の効率化と、遠隔地店舗（買い物困難地域）の共同配送の、2つの実証実験を実施する。
配送センター間の物流の効率化は、セブンイレブンとファミリーマート、セブンイレブンとローソンとの2つの組み合わせで、各社が実施している、札幌近郊の基幹セン・・・
車載用電池の生産拠点に補助金---年間生産能力1GWh以上 経産省
経済産業省は1月28日、2021年度補正予算である「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」で補助対象とする投資案件の内容を策定したと発表した。
補助対象とする車載用のリチウムイオン二次電池について、セル外装が角型の缶またはラミネートのパウチは、蓄電池セルの体積エネルギー密度が500Wh/L以上で、正極のニッケル比率が5割を超えるものであることとする。蓄電池セルの外装が円筒形の缶の場合、蓄電池セルの体積エネルギ・・・
今年1月にスタイルファン（6mt.FF）走行距離約1万キロの中古車を納車...[ 続きを見る ]