カーライフニュース - 経済産業省 (3ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
6月に40度超の異例の猛暑…東電管内で電力逼迫、初の節電注意報［新聞ウォッチ］
国内観測史上初めて6月に40度超の最高気温が群馬県伊勢崎市で観測されたほか、参議院公示後初の日曜日となったきのう（6月26日）も東日本の太平洋側を中心に気温が急上昇し、各地で異例の猛暑（35度以上）が続いた。6月にこれまで最高気温を記録したのは埼玉県熊谷市で2011年に観測した39.8度だったという。
東京都心でも6月として初めて連日の猛暑に見舞われたが、きょう27日もこの暑さが続く可能性があると予測。経済産業省が、東京電力管内で電力・・・
REXEV、EVを活用するエネルギーマネジメント実証事業に参加
REXEVは6月22日、経済産業省の「2022年度分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に採択されたプロジェクトに参画すると発表した。
事業はエナリスがコンソーシアムリーダーを務め、REXEVは実証協力者として電気自動車（EV）に特化したエネルギー管理や制御するEVエネルギーマネジメントシステムの構築を担当する。
実証では2022年夏から猛暑や厳寒などによる電力需給ひっ迫時、需給バランスを保つためにEVを活用した調整・・・
下請け企業のコスト上昇分の価格転嫁に配慮を 経産省
経済産業省は4月28日、大企業などに対して原材料価格やエネルギーコストが上昇している分の適切な価格転嫁を認めて下請事業者に配慮することを要請する文書を経済産業大臣名義で発出したと発表した。
要請は適切な価格転嫁によってサプライチェーン全体でコストを負担していくことが重要と指摘、下請事業者から価格交渉の申し出があった場合、積極的に応じ、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、協議して適切な価格を決定するよう求めている。・・・
高性能永久磁石の性能測定、方法を標準化…EVのモーターなど
経済産業省は4月20日、保磁力の高い永久磁石の性能を知るための磁気特性測定方法について、日本産業規格（JIS）を制定したと発表した。電気自動車（EV）や風力発電装置などに組み込まれるモーターや発電機に使用されている磁石を想定している。
今回制定したJISは、世界に先駆けて、超電導磁石を用いる方式による高性能永久磁石の磁気特性を正確に測定する方法についての規格。
JIS制定の結果、高性能永久磁石の性能向上を促進し、EVなどの環境配慮機・・・
石油の民間備蓄義務量3日分引き下げ、ガソリン価格高騰対策
経済産業省は4月15日、国際エネルギー機関（IEA）加盟国による石油の協調備蓄放出して燃料価格の高騰を抑制するため、4月16日から民間備蓄義務量を追加で3日分引き下げると発表した。
日本は既に4日分引き下げており、今回の分を含めて合計7日分の引き下げとなる。
IEAは4月1日に臨時閣僚会合を開催し、国際エネルギー市場の緊張緩和・安定化に向けて加盟国が団結して対応するため、追加の石油の協調備蓄放出で合意した。IEAは加盟国全体で総量1・・・
日野が生産・販売停止、中小企業を支援 経産省
経済産業省は4月13日、日野自動車の一部生産停止で影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰りなど、支援策を実施すると発表した。
日野は燃費・排ガス検査に関する不正で、国内市場向けトラック、バスの一部で生産と出荷を停止している。これに伴って体力のない中小企業や小規模事業者の経営に影響が及んでいる。
経済産業省では、これら企業の資金繰りに関する相談を受け付ける特別相談窓口「日野自動車サプライチェーン関連中小企業支援対策特別相談窓口」を・・・
EV・PHV・FCVの購入補助金引上げ…充電インフラ補助対象も拡大、経産省
経済産業省は3月25日、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）の購入補助と充電インフラ整備補助の申請受付を3月31日から開始すると発表した。充電インフラ整備の具体的な補助内容も決定した。
EV、PHV、FCVの購入補助は2021年11月26日以降に登録・届出した新車が対象。補助金はEVの場合、上限額を40万円から85万円へと補助単価を大幅に引き上げる。軽EV、PHVは20万円から最大55万円、・・・
カーボンニュートラルに積極的に取り組む企業を応援…経産省が政策を検討
経済産業省は3月17日、2050年カーボンニュートラルの実現を後押しするための競争政策上の施策を検討するため「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」を新設すると発表した。
欧州を中心に、気候変動対策などサステナビリティに配慮した企業の取り組みを、競争政策上どのように考慮するべきか活発に検討されている。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進める上で、それを後押しするための施策は重要。例えば、イノベーションを不当に・・・
宮城・福島沖地震の被害状況、製油所の一部が停電で稼働停止
経済産業省は宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害状況を発表した。
経済産業省では地震発生後、3月16日23時39分に「災害連絡室」を設置して被害状況の情報収集を進めてきた。
それによると3月17日2時20分時点で、東北電力管内で約13万5700戸、東京電力管内で約2万4770戸で停電している。電力需給は東京エリアは問題がなく、東北エリアは2時30分〜6時00の間、最大1400MW（北海道300MW,東京1100MW）の需給ひっ迫融・・・
脱炭素化研究開発プロジェクトを国が支援へ…スマートモビリティ社会構築など
経済産業省は3月14日、グリーンイノベーション基金を用いて実施する予定の、自動車関連プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定した。
グリーンイノベーション基金は、2050年カーボンニュートラルに取り組む企業に対して10年間、研究開発から社会実装まで支援するための2兆円の基金。今回、自動車関連プロジェクトの研究開発・社会実装計画として「電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレーション技術の開発」、「スマートモビリティ社・・・
令和7年6月12日(木) 東京スバル高島平店にて 午前11:00納車に関...[ 続きを見る ]