カーライフニュース - 経済産業省 (12ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
eスポーツの国際ルール形成 経産省が戦略を検討へ
経済産業省は7月20日、世界的に拡大が見込まれるeスポーツ競技大会について公平・公正な大会実現に不可欠な国際ルールの検討に関する主要国の動向調査を行い、ルール形成に向けた全体戦略策定に取り組むと発表した。
「eスポーツ」は、国内でも流行の兆しを見せつつあり、日本のコンテンツ市場で今後の成長分野として期待されている。民間企業の調査によると、スポンサー料や放映権、チケット販売等のゲーム産業としての市場規模は2019年時点で約61億円を超え・・・
物流MaaSを実証へ、経産相が事業者を選定---豊田通商やアイシンAWなど
経済産業省は、物流分野での新しいモビリティサービス（物流MaaS）の実現に向けて実証する事業者を選定したと発表した。
選定された事業者と取り組みは、豊田通商が荷主・運送事業者が抱える課題に対し日本版FMS標準の活用が期待できるユースケースを検討し、複数商用車メーカーのトラックデータを連携する仕組みを検討するとともに、運行管理データ項目の特定や形式の標準API仕様を検討する。
アイシン・エィ・ダブリュは深度センサーによって庫内の荷物量・・・
サプライチェーン見直し、経産省が企業を支援 新型コロナ対応
経済産業省は7月17日、2020年度第1次補正予算で計上したサプライチェーンを強靭化する事業の支援先を決定したと発表した。
新型コロナウイルスの影響で、日系自動車メーカーの国内外の自動車生産工場が停止するなど、サプライチェーンの脆弱性が改めて浮き彫りになった。補正予算では、海外生産拠点の分散化や、日本国内への生産回帰、国内生産拠点の集中度が高い製品の生産体制を整備する日系企業を支援する予算が計上された。今回、支援先企業と事業を決定した・・・
次期総合物流施策大綱を策定へ 第1回検討会を7月16日に開催
国土交通省と経済産業省は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的に、7月16日に第1回「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催すると発表した。
2017年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）」は2020年度が計画期間の最終年度となっている。一方で、日本の物流をめぐる環境は、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社・・・
水素社会構築に向けて国際議論 閣僚会議を10月14日にオンライン開催
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2020年10月14日にウェブ上で水素閣僚会議特別イベントを開催する。各国の水素製造や利活用に向けた取り組みを共有する場として国際連携の強化を図る。
水素は、エネルギー供給構造の多様化や、低炭素化を実現するポテンシャルがあるため、エネルギー転換や脱炭素化のキーテクノロジーとして注目されている。水素閣僚会議は、環境に優しい水素の利活用をグローバルな規模で推進し、関係各国が連携・・・
中型自動運転バスの公道実証試験を開始 滋賀県大津市と兵庫県三田市
国土交通省と経済産業省は7月10日、中型自動運転バスによる実証実験を行う5地域のうち、7月12日から滋賀県大津市、7月20日から兵庫県三田市でそれぞれ実証実験を開始すると発表した。
2020年までの限定地域での無人自動運転移動サービスを実現するという政府の目標に向け、2016年度から国土交通省は経済産業省と連携し、最寄駅と最終目的地を自動運転移動サービスで結ぶ「ラストマイル自動運転」の実証実験を、小型カートや小型バスで実施してきた。よ・・・
日系企業海外法人の売上11％減…新型コロナ影響で自動車不振 2020年1-3月期
経済産業省が6月26日に発表した日系企業の海外現地法人における2020年1〜3月期の売上高（ドルベース）は、前年同期比11.5％減となり5期連続減少となった。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大が影響した模様。
地域別（北米、アジア、欧州）では、構成比の高いアジアが同13.8％減と大幅見合ナスとなり、特に輸送機械が大きく落ち込んだ。北米は同じく輸送機械が減少して同7.2％減と2期連続マイナス、欧州が同10.9％減と7期連・・・
スマホが運転免許証に？ 国際規格案の審議開始へ
経済産業省は6月22日、スマートフォンを運転免許証などの身分証明としての活用を実現する国際規格案が審議されると発表した。
海外では身分証明機能をモバイル機器に持たせる取り組みが進みつつある。モバイル機器はグローバルに流通する製品であるため、実際にモバイル機器にパスポートや運転免許証など、高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載するには、複製・偽造・改ざんなどを防止するための国際的な仕組みが必要で、ICカードと同等以上のセキュリテ・・・
障害推定、救急自動通報システムに関するJIS制定…ドクターヘリ出動の判断
経済産業省は6月22日、日本産業規格（JIS）を改正して「救急自動通報システムの障害推定アルゴリズム」を制定したと発表した。
JISは、鉱工業品、データ、サービスの品質、性能や試験方法などを定めた国家規格で、社会的環境の変化に対応して制定・改正している。
救急医療の現場でドクターヘリが導入され、救命率の向上に大きく貢献しているが、救急隊が現場到着後、要否を判断することが一般的で、迅速にドクターヘリを急行させるという点で課題があった。・・・
企業に対するサイバー攻撃の特徴と今後の対策…方向性をとりまとめ 経産省
経済産業省は6月12日、大企業から中小企業までサプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃が顕在化・高度化していることから、サイバー攻撃の特徴や具体的事例を整理するとともに、今後の取り組みの方向性をまとめたと発表した。
三菱電機やホンダ、NECなどが高度なサイバー攻撃を受けていたことが明らかになっているほか、サイバー攻撃で企業情報が流出した可能性がある事例も続いている。これを受けて経済産業省では、各産業団体を通じて機微情報を保有する企業・・・
今年4月から乗り始めました。住んでいる場所柄、郊外走行が多く毎日片道40...[ 続きを見る ]