カーライフニュース - 経済産業省 (11ページ目)
新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。
電動キックボード、普通自転車専用通行帯の走行が可能に…新事業活動計画に認定
経済産業省は10月16日、産業競争力強化法に基づく事業者から申請された新事業活動計画を認定したと発表した。認定した計画内で、電動キックボードによる普通自転車専用通行帯の走行が可能となる。
電動キックボードは、道路交通法上の原動機付自転車に分類されており、車両通行帯の設けられた道路では、最も左側の車両通行帯、車両通行帯の設けられていない道路では道路の左側を通行することとされている。
Luupやモビーライド、EXxの3社は7月10日、電・・・
電動車いすの普及推進---5都市で導入実証 経産省
経済産業省は10月8日、電動車いすの安全対策と普及を推進する事業を実施すると発表した。
電動車いすは、高齢者が1人で自由に外出できるツールの一つで、高齢者の移動・活動の促進や、自動車運転による事故減少などにもつながる。ただ、高齢者が日常的に利用することが自然であるとの社会の認識が低く、理解の増進や受容性の向上が電動車いすの普及に向けた課題となっている。
このため、地域の高齢者に電動車いすを3週間貸与し、電動車いすの利用が高齢者の活動・・・
次期総合物流施策大綱の策定に向け、検討会でプレゼンへ 国交省
国土交通省と経済産業省は9月15日、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策のあり方について検討する「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を9月17日に開催すると発表した。
2017年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）」は2020年度が計画期間の最終年度となっている。トラックドライバー不足など、国内物流をめぐる環境は人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染・・・
今後の物流施策のあり方、事業者ヒアリング報告へ 国交省と経産省
経済産業省と国土交通省は9月9日、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的として9月11日に「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催すると発表した。
2017年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度-2020年度）」は2020年度が最終年度となっている。日本の物流をめぐる環境は、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、AI・IoTなどの最新技術の進化など、大きく変・・・
ヤマハ発動機、DX銘柄2020に選定---「デジタル戦略部」新設などで評価
ヤマハ発動機は8月26日、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に初めて選定されたと発表した。
「DX銘柄2020」は、デジタル技術を使ってビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげるデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる銘柄（DX銘柄）を、国内上場企業の中から選定・公表するもの。
今回のヤマハ発の選定では、2018年にデジタル・・・
スマートモビリティチャレンジ…移動課題の解決や地域活性化に向けて 9月2日にシンポジウム
経済産業省と国土交通省は、8月21日、移動課題の解決や地域活性化に向けて新しいモビリティサービスに取り組もうとしている地方自治体や企業の連携を進める機会を提供するため、9月2日にスマートモビリティチャレンジのオンラインシンポジウムを開催すると発表した。
経済産業省と国土交通省は、「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクトの一環として2019年6月に「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げた。協議会では、シンポジウムやキャ・・・
電動キックボード、普通自転車通行帯での通行が可能に…条件付
国家公安委員会は、電動キックボードが普通自転車専用通行帯を通行することが可能となるよう、特例措置を実施する。経済産業省は8月4日、産業競争力強化法に基づく新事業特例制度で、レンタル事業者から電動キックボードの走行場所拡大の要望に対して、国家公安委員会から回答があったと発表した。
電動キックボードは道路交通法上の原動機付自転車に分類されており、車両通行帯の設けられた道路では最も左側の車両通行帯、車両通行帯の設けられていない道路の左側を通・・・
新しいモビリティサービスの実証実験を52地域で実施へ 経産省と国交省が選定
経済産業省、国土交通省は7月31日、2020年度「スマートモビリティチャレンジ」の取り組みとして新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する合計52の実証地域を選定したと発表した。
経済産業省と国土交通省では、2019年6月から新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決、地域活性化に目指す地域や企業を応援する「スマートモビリティチャレンジ」プロジェクトを立ち上げて取り組んでいる。2020年度は、先駆的に新しいモビリティサ・・・
BtoC電子商取引市場7.6％増…自動車・二輪車・パーツは2.88％増 2019年
2019年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模が19兆4000億円、前年比7.6％増に拡大したことが経済産業省が発表した「2019年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」で明らかになった。
分野別では、物販系が同8.1％増の10兆0515億円と最大。このうち、自動車・自動二輪車・パーツは同2.0％増の2396億円だった。EC化率は2.88％だった。
サービス系分野は・・・
コンビニ大手3社、共同配送の実証実験を実施へ
経済産業省は7月22日、セブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社が戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）課題「スマート物流サービス」で、各社店舗へのチェーン横断的な共同配送の実証実験を実施すると発表した。
コンビニエンスストアは全国に約5万6000店舗あり、災害時にも重要な役割を果たすなど、社会インフラとなっている。このため、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築が重要。今回、個別に最適化・・・・
1年間で20000km程走ったが、燃費平均は29.3km。リッター25k...[ 続きを見る ]