カーライフニュース - 経済産業省

政府（経済産業省資源エネルギー庁）は5月22日より当面の間、ガソリンの価格を抑えるため、新たな燃料油価格支援策をおこなう。燃料油元売りに価格引下げの原資として補助金を支給する。定額（ガソリンの場合は10円/L）に達するまで、段階的に補助を増やしていく。


新制度開始の最初の週（5月22〜28日）に支給される単価は、ガソリン・軽油が7.4円/L、灯油・重油が5円/Lとなっている。これらの金額は、5月29日の全国平均小売価格が前週から5円・・・

ニュースを読む

二酸化炭素（CO2）の排出を極力抑える電気自動車（EV）などの普及がままならないでヤキモキしている経済産業省が、エコカー購入者への補助金を4月から一部引き上げる方針を固めたという。

きょうの読売が1面で報じているが、それによると、CO2の排出を抑えて製造した鋼材（グリーン鉄）を車体に採用する自動車メーカーの車で、補助金を最大5万円増やすそうだ。走行時だけでなく製造過程でもCO2を削減するため、鋼材を供給する鉄鋼メーカーに脱炭素投資を促・・・

ニュースを読む

温室効果ガス排出量の削減目標について、政府が10年後の2035年度までに2013年度比で60％削減、40年度には73%減とする案を軸に調整を進めるという。経産省、環境省が目標案を示したもので、きょうの毎日や産経などが1面で「温室ガス35年度60％減、政府案COP水準下回る」などと報じている。

温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国は35年目標を25年2月までに国連へ提出する必要があるため、政府も年明けの2025年2月までに出・・・

ニュースを読む

トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代電気自動車（次世代BEV）等への搭載を目指している「パフォーマンス版」次世代電池と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。

今回認定された計画は、パフォーマンス版次世代電池のプライムプラネットエナジー＆ソリューションズでの生産、およびプライムアースEVエナジーでの生産、そして全固体電池の開発・生産計画となる。いずれも・・・

ニュースを読む

トレンドマイクロの子会社であるVicOneと三菱総合研究所は、経済産業省の委託を受け、自動車サイバーセキュリティ人材の裾野拡大を目的とした「Automotive CTF Japan」を2024年度から新たに開催する（7月5日発表）。

Automotive CTF Japanは、自動車業界におけるサイバーセキュリティの意識向上と人材育成を目的としている。CTF（Capture The Flag）は、サイバーセキュリティの専門知識や技術力・・・

ニュースを読む

電気自動車（EV）などのいわゆる“エコカー”を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しているが、このうち、2024年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったという。

経済産業省が発表したもので、きょうの読売が「日産・トヨタEV補助満額、経産省、普及取り組み評価」などと報じている。

それによると、日産自動車やトヨタ自動車のEVが補助の上限額である85万円の対象となる一方、充電設備や修理拠点などが手薄なメーカーは補助額・・・

ニュースを読む

ホンダとGSユアサは4月28日、高容量・高出力なリチウムイオン電池の開発・量産に向けた「蓄電池に係る供給確保計画」が経済産業省より認定を受けたと発表した。

ホンダとGSユアサは、かねてより共同研究契約を締結し、リチウムイオン電池およびその製造方法の共同研究開発にて連携を深めてきたが、今回、両社が設立した合弁会社であるブルーエナジーも含めて行うことを計画した量産投資とGSユアサおよびホンダの共同研究開発が、経済産業省の「蓄電池に係る供給・・・

ニュースを読む

経済産業省と環境省は、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催し、G7（先進7カ国）が2035年までに保有車両から排出される二酸化炭素（CO2）を2000年比50％削減を目指すことで合意した。

会合では、産業・運輸・建築部門の脱炭素化を推進するため、2030年までの高度に脱炭素化された道路部門へのコミットを再確認した。

世界的には電気自動車（EV）シフトが本格化しているものの、G7とG7以外の国・地域が採用す・・・

ニュースを読む

2023年4月からロボットの公道走行が可能になることに合わせ、経済産業省とロボットデリバリー協会は合同で3月27日、経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットに関するイベントを開催した。

改正道路交通法の施行で4月1日から、一定の大きさや構造の要件を満たすロボットは、届出制によって公道を走行できるようになり、自動配送ロボットの社会実装が本格化する。自動配送ロボットは、物流業界の人手不足の課題解決に寄与することから、社会実装が期待されている・・・

ニュースを読む

経済産業省は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの環境対応車の車両購入費用の一部を補助する制度の申請受付を3月23日に開始した。4月1日以降に登録の車両については、補助金制度を一部見直す。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要で、早期にEVなどの需要創出や車両価格の低減を促すため、購入費用の一部を補助する。

対象は2022年11月8日以降に新車新・・・

ニュースを読む