9月12日に期限を迎える東京など19都道府県の緊急事態宣言と、宣言から移行させる宮城、岡山を含む8県の「まん延防止等重点措置」について、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、9月30日まで延長することを正式決定。
一方で宣言と重点措置の対象地域であっても、11月以降にワクチン接種などを条件に行動制限を緩和し、社会経済活動の再開を目指す方針も決めたという。
きょうの各紙は「ワクチン・検査で制限緩和、コロナ宣言下、酒提供や移動」(毎日)などの見出しで、読売を除く朝日、毎日、産経、東京、日経の5紙が1面トップで報じている。読売の1面トップは「ネット金融大手SBI 新生銀にTOB、敵対的買収発展も」を取り上げた。
新型コロナ下での新たな基本的対処方針では、崖っぷち状態の飲食店の規制緩和がポイント。重点措置の地域で感染状況が改善傾向にある場合、知事の判断で酒の提供を最長で午後8時まで、営業時間を午後9時まで認めるという。
さらに、都道府県をまたぐ出張や旅行、大規模イベント開催などについても、自粛要請の対象外として、政府の観光支援策「Go To トラベル」の再開も視野に入れるそうだ。夏休みの帰省や旅行を当て込んでいたにもかかわらず、空振りした旅行業者や観光地にとっては秋の行楽シーズンを控え、期待感は高まる。ただ、これもワクチン接種が加速することが前提条件。
「緩和うれしいけど大丈夫? 感染まだ多い、少し早いのでは」、「自粛要請しているなかで緩和の話をするのは早い」(朝日)、「わずかな光安堵と不安」(東京)などと懐疑的な声も聞こえており、Go Toが“トラブル”になった1年前と同じ轍を踏むことにならなければいいが……。
2021年9月10日付
●緊急事態延長を決定19都道府県30日まで、行動規制11月緩和(読売・1面)
●「クルマ離れ」打開EVに託す、独モーターショー高まる環境意識(朝日・9面)
●JAL3000億円調達へ、コロナ禍長期化に備え(毎日・7面)
●「すべてEV」政治家を批判、自工会会長(毎日・7面)
●自動車総連会長金子氏が昇格へ(毎日・7面)
●車検にCASEの壁、人材難、価格競争、新制度販売店を直撃(日経・15面)
●中国でリース事業買収、トヨタ、韓国SKから(日経・15面)
県境またぐ移動、「Go To」や酒提供など制限緩和へ… ワクチン接種を条件に
2021年09月10日(金) 08時58分
関連ニュース
- ホンダ「脱ガソリン」実現へ、EV苦戦の中国でも人員削減[新聞ウォッチ] (05月16日 08時50分)
- 米バイデン政権が中国製EVに現行4倍の関税100%、過剰生産に対抗措置[新聞ウォッチ] (05月15日 08時22分)
- 自動車大手7社の“通信簿” お家芸のHV好調、歴史的な円安と値上げ効果で過去最高[新聞ウォッチ] (05月14日 08時42分)
- 日産内田社長、ホンダとの協業「スピード感を持って結論を出したい」[新聞ウォッチ] (05月10日 08時55分)
- 日本企業初の営業益5兆円超のトヨタ、佐藤社長が「足場固め」を強調した理由[新聞ウォッチ] (05月09日 08時51分)