東京・羽田空港(5月)《Photo by Yuichi Yamazaki/Getty Images News/ゲッティイメージズ》

巷では「支給されるだけでもありがたい」という謙虚な人もいるようだが……。

子どもの養育費やローンなどを抱える世帯にとっては、ボーナス(賞与)を生活費の一部に組み入れなければならないケースも少なくない。それが雀の涙で、冬ならばお餅代、夏ならば「そうめん代」の足し程度では、途方に暮れてしまうのもよくわかる。

日本航空(JAL)が、グループ社員の今夏の賞与(ボーナス)を月給の0.3か月分とする方針を労働組合側に示したという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、旅客が減少して業績が悪化していることを受けたもので、2012年の再上場後では最低水準となるようだ。

きょうの読売や日経などの各紙が報じている。それによると、労組側は例年の半分程度となる1か月分を要求していたが、経営側が示した内容はその3分の1。ただ、経営側はボーナスとは別に、生活に配慮して一律10万円の特別手当を給付する方針だという。

JALの21年3月期決算の純損益は2866億円の大赤字。21年度の業績予想は未定だが、社員にモチベーションを強く持ってもらうために(ゼロではなく)支給を決めたという。ちなみに、昨年度は夏が1.0か月分、冬0.5か月分だった。

一方、ライバルの全日本空輸(ANAホールディングス)はすでに、21年度の夏と冬の賞与をゼロにすると労組に提案している。年間でゼロならば記録が残る1962年以降初めてとなり、日本の航空大手でも一時金を巡っては明暗が分かれている。

2021年6月9日付

●G7五輪開催支持へ、首相感染対策に「万全」 (読売・1面)

●日立「営業益1兆円に」25年度目標 (読売・8面)

●JAL夏賞与0.3カ月、労組に提示、一律10万円給付も (読売・8面)

●国内サイト一時障害各国政府も、米社不具合が影響 (毎日・1面)

●社説、トヨタのパワハラ自殺、企業の意識改革で根絶を (毎日・5面)

●職場接種初日申請400件超、主要企業や大学 (東京・1面)

●日本車が月面を走る日、水素技術、極限下で磨く、JAXA職員の情熱原動力に(日経・16面)

●ダイハツ、AI人材育成、5年で200人超(日経・16面)

●鈴木修会長「産業ピラミッド崩れ去る」スズキ「電動化徹底、軽残す」トヨタ貢献に意欲(日経・17面)