気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
11月3日午前6時（米東部時間、日本時間同午後8時）から投票が始まる米大統領選の直近の世論調査では、民主党のバイデン氏が51.3％と共和党のトランプ氏の43.5％に7.8ポイント差をつけているそうだ。だが、2016年の前回大統領選のようにトランプ氏の「土壇場の逆転勝利」のシナリオを想定する専門家も少なくなく、いずれにしても“僅差”の接戦とみられる。
“僅差”といえば米大統領選とは余りにもスケールが違いすぎるが、大阪市を廃止して、4つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施され、賛成66万7425票、反対68万898票と、約1万7000票の僅差で反対多数となり、大阪市民はその構想に再びノーを突きつけた。
きょうの東京を除く各紙が1面トップで「大阪都構想反対多数」などと報じているが、住民投票の結果、政令市としての大阪市はそのまま存続することになった。有権者数は220万5730人、投票率は前回を4.48ポイント下回る62.35%だったという。
その大阪での1日の新型コロナウイルスの感染者数は123人と、東京の116人を上回って全国最多。重症病床の使用率では東京が22.7%に対し、大阪は12.6%と少ないが、「Go Toトラベル」の期間延長が現実味となり、ロックダウンを実施している英国など欧州各国のように感染者の急増も気がかりである。
2020年11月2日付
●大阪都構想、反対多数、2度目住民投票、僅差、大阪市存続（読売・1面）
●集客施設建設、苦渋の凍結、アウトレット、国際線ターミナル（読売・26面）
●米大統領選2020トランプ氏の「劣勢」覆る余地は、前回世論調査「不利」でも勝利（朝日・1面）
●五輪スポンサー継続、8割「追加額を重視」本社調査（毎日・1面）
●中国「脱ガソリン」加速、2035年に全廃、環境車普及へ転換（産経・5面）
●ピーチと貨物共同運航、ANA,収益改善狙い（産経・5面）
●EVモーター欧州新工場、環境規制に対応、日本電産、2000億円投資（日経・1面）
●電動車世界で5種以上、三菱自、今年度以降に投入（日経・5面）
