業務提携の概念図《写真提供 トヨタ自動車》

トヨタ自動車は10月30日、KDDIに約522億円の追加出資を行い、業務資本提携を強化すると発表した。

KDDIは、2000年10月に第二電電(DDI)、KDD、日本移動通信(IDO)の3社合併によりが発足。以来、トヨタはKDDIの第2位の株主として、2002年以降はテレマティクス事業「G-BOOKサービス」等で協業してきた。また両社は2016年から車載通信機とクラウド間のグローバル通信プラットフォームを共同構築するなど、クルマと通信の融合によって安全や快適さを提供する取り組みを加速させてきた。

提携を強化した両社は今後、4G、5G、6Gなど通信規格が進化する中で、街、家、人、クルマそれぞれの間での最適な通信を可能とする通信プラットフォームの研究開発を共同で実施する。また、デバイスからネットワーク、プラットフォーム、サービスまでを一元管理し、高度な運用を可能とする次世代コネクティッドカー向けの運用管理システムを共同で開発。さらに、クルマの内外に囚われることなく、人々の生活を豊かにし、安心安全を追求していくサービスおよびサービスプラットフォームを共同で構築していく。

今回の業務資本提携では、トヨタを引受先としたKDDI株式1830万1600株(総額約522億円)の第三者割当による自己株式処分を実施。これにより、トヨタによるKDDIの持株比率は12.95%から13.74%となる予定。株式取得日(払込期日)は2021年1月29日を予定している。