タジマモーターコーポレーションは10月1日付で、出光興産と次世代モビリティおよびMaaS（Mobility as a Service）の共同開発に関するMOU（覚書）の締結した。東京モーターショー初日の23日、タジマモーターの田嶋伸博社長と出光興産の木藤俊一社長がブースで顔を並べた。
タジマモーターの超小型EV『ジャイアン』は、今年8月より出光興産がMaaS事業のカーシェアリングで使用している。出光興産は全国6500ヶ所のSS（ガソリンスタンド）を展開するが、SSの数はこの20年で半減しているという。
地域のライフラインでもあるSS。木藤社長は「どうしたらSSを減らさずに、地域に寄与できるか」と考え、SSの付加価値を高める活動としてたどり着いた方法が超小型EV導入によるカーシェアリングだった。岐阜県の飛騨市と高山市のSSで実証実験を行っている。
出光カラーのジャイアンは「営業用、観光用と活用してもらっている」と田嶋社長は笑みをこぼす。
「いろいろな課題を整理しながら、順調に（カーシェアリング事業は）進んでいる。この展開エリアを増やして加速していきたい。SSネットワークを活用して地域の皆さんに貢献する。そこに超小型EVのコンセプトが合致する」と木藤社長。これからは両社が共同開発することで、ユーザーの利便性をより高めていくという。
また、展示されていたタジマモーターの新型超小型モビリティ『E-RUNNER ULP1』のデザインを手がけた工業デザイナーの奥山清行氏も駆けつけた。
「日本、あるいは世界中には移動難民と呼ばれる移動手段のない方がたくさんいる。その方たちは公共の交通機関や低価格で大量生産の乗用車を利用するしかなかった。それに対して地域に根ざした本当のモビリティを僕らは作っていこうと考えました」と奥山氏。そのインフラとしてSSが重要な役割を果たすのだ。
「出光興産さんが全国に6500店舗を持ち、たとえばそのうちの10%の650店舗でサービスや充電、カスタマイゼーション、車検などを提供できるのであれば、日本のモビリティの姿そのものが変わっていくだろうとこのハードウエアを企画しました」と説明する。
車両には金型を使わない技術を用いたり、交換しやすいパーツを使うそうだ。また大量生産をしなくても、二桁の生産台数でも利益を上げて次のステップに進めるという。
「全国のSSが、これからどんどん地域に根ざしたモビリティステーションに変わっていくきっかけになる」と奥山氏は未来を見据えていた。
タジマモーターのブースでは、グリーンスローモビリティや電動マイクロバスも展示している。
