トヨタ自動車とソフトバンクグループは10月4日、自動運転技術などを使ったモビリティサービスで提携し、共同出資会社「モネテクノロジーズ」を設立すると発表した。これは新たな時代の到来を象徴する出来事と言っていいだろう。
トヨタの豊田章男社長は常々「数ある工業製品の中で『愛』がつくのは車だけ」と語り、車にAIが搭載されて自動運転になったとしても、単なる移動手段ではなく、エモーショナルな存在であり続けることにこだわりを持つ。
一方、ソフトバンクの孫正義会長兼社長は「車はコモディティで一つの部品に過ぎない」と話し、プラットフォームのほうにより大きな価値があると説く。車はIoTの重要なプラットフォームとして、新たな有望ビジネスの舞台になると考えているのだ。このように二人の考え方は大きく違っていた。
「自動車業界は100年に一度の大変革の時代を迎えている。変化をもたらしているのはCASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）だ。車は社会とつながり、社会システムの一部になる。トヨタは車をつくる会社からモビリティサービス会社に変わることを宣言した。そのためにはソフトバンクとの提携は不可欠だった」と豊田社長は強調する。
トヨタはモビリティ・カンパニーになるために、仲間づくりに力を入れた戦略を進めている。第1の柱がデンソーやアイシンなど同じルーツを持つグループ企業との連携強化。第2の柱が他の自動車メーカーとのアライアンス強化。そして、第3の柱がモビリティサービスを提供する新しい仲間との連携だ。そこで、トヨタはライドシェアの米ウーバーや中国の滴滴出行、東南アジアのグラブなどとの提携に踏み切った。
「実際に自動運転をやっていこうと思って行った会社のドアを開けたら、必ず孫さんが前に座っていた」と豊田社長。実はトヨタが提携したライドシェア会社はすべてソフトバンクが筆頭株主だったのである。気がつけば外堀が埋められていて、ソフトバンクがモビリティサービスの分野で無視できない存在になっていたわけだ。今回の提携もトヨタのほうから話を持ちかけている。
「最初に聞いたときには『本当か？』と驚いた。同時に世界のトヨタさんと一緒に事業ができる、そう思っただけでワクワクする」と孫会長兼社長は話し、「自動車のほうから歩いてきたトヨタさんと交わるときが来た。時代が両社を引き合わせた」と強調した。
まずは2020年東京オリンピックに向け、トヨタが開発を進めている自動運転の電気自動車『e-Palette（イーパレット）』でのサービス提供を目指し、23年には商用化を進める。中型や大型の車を過疎地域、都市の通勤ルートを走らせる計画だが、事業者は新会社ではなく、地域のバス会社やタクシー会社になるそうだ。新会社はソリューションと車体を提供するだけの方針だ。
「これは第1弾。今後、第2弾、第3弾の提携も狙っていく」とは孫会長兼社長の弁だが、大きく変化する自動車業界で生き残りに危機感を持つトヨタがそれにどう応えていくか注目される。
