米国イリノイ州ノースブルックに本社を置く、第三者安全科学機関 UL Inc.の日本法人、UL Japan 。その山上英彦代表取締役社長が、UL Japan の2017年までの実績・統括、そして2018年の戦略分野について語った。
山上氏は冒頭、米国本社と同じ事業の方向性について、製品サービスレベルから、組織や企業へのコンプライアンス・ソリューションへと範囲を拡大させていくことを伝え、2017年のULグローバル実績について次のように語った。
「2017年は、戦略分野への投資と能力拡大に積極的に取り組んだ。4月のエマーゴ社（医療機器規制・認可取得サービス業）買収、11月のケムアドバイザー社（化学物質法規制データベース）買収、そしてドイツ2拠点がダイムラーAGから材料試験の認定試験所として認められたことが大きい」。
山上氏は、2017年の自動車関連事業をはじめ、ヘルスサイエンス事業などの好調に加え、ULソフトウェアビジネスユニットなどを創設したことを強調。
また、2018年の戦略分野のひとつに、自動車関連をあげ、EHVチャンバーの国内初設置や、サイバーセキュリティ対策、自動車関連材料の評価などを強化していくと伝えた。
同社が国内で初めて稼働させるEV・HV用試験設備「EHVチャンバー」は、欧州メーカーが要求する車載高電圧製品むけ電気試験にも対応し、最新の車載関連試験をワンストップで完結できる設備だ。今夏8月から稼働する予定で、「すでに複数のオーダーが入り、準備しているところ」という。
こうしたモビリティ関連事業を UL Japan が強化していく背景には、環境規制の厳格化や、電装化・軽量化の加速、新興国を中心とした輸出先の拡大、国内試験場設備の慢性的不足などがある。
「EVやHV、PHVなどとその周辺の環境規制や電装化だけじゃなく、化学材料などを含めた各規制をクリアしながら、コンプライアンスを構築していくことが求められる」（山上氏）。
山上氏はさらに、2018年の戦略分野のひとつに、試験・検査・認証も強調。「新しい技術や新業態の参入などにも対応すべく、EMC（電磁両立性）や無線分野のスコープを拡大させる。また、Industry 4.0（ドイツ推進による「情報通信技術の製造分野への統合」）への対応や、グローバルエリアでの試験・検査・認証を強化していく」という。
また、V2H（Vehicle to Home）などが暮らしのなかに浸透し始める時代にむけ、同社は最新版ワイヤレス給電規格 Qi EPP（Extended Power Profile）対応試験装置を導入。
同社コンシューマーテクノロジー事業部の橋爪正人事業部長は、「今後はスマートフォンだけでなく、家電、医療機器、家具、クルマなど、さまざまな分野でワイヤレス給電が活用される」と伝え、最新規格で定義されている最大15WむけEPPへの対応が可能となった同社設備について、こうアピールした。
「今回、15W向けEPPへの対応が可能となり、Qi規格を中心に注目が集まるワイヤレス給電の市場ニーズに応えられる。ワイヤレス給電が拡大していくなか、これから開発されるさまざまな製品を、スムーズに市場に送り届けられるよう、幅広くサポートできる体制を整えていく」。
