藤井真治

カーライフニュース - 藤井真治

新型車や試乗記、ハイブリッドや電気自動車などエコカーの最新情報や分析コラムなどのニュース一覧です。

新型コロナウイルスの世界的な猛威は、世界中の医療や社会、国際政治のバランスだけでなく、産業構造やビジネスモデル自体を変えてしまうほどすさまじい。

自動車産業も例外ではない。自動車市場の急激な落ち込みへの対応に加えて、「新しい生活様式」の非接触社会に対応する自動車販売モデルへの変革が急務となっている。

◆加速化する自動車販売のデジタル化

これまで自動車販売はショールームへの顧客誘致やセールスマンのコンタクトといった方法で顧客と直接接・・・

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東南アジアでの配車アプリの巨人「グラブ(Grab)」がついに日本上陸を果たした。当面東南アジアから日本に来た観光客を対象とし、現地でダウンロードし使用しているグラブアプリでそのまま日本のタクシーが呼べるサービスを始める。

現在のところ日本のタクシー配車アプリの最大手である「ジャパンタクシー(Japan Taxi)」のシステムにそのまま乗っかる小さなビジネス形態なのだが、このままで終わるのか、それと次の大きな展開を見込んでいるのか。日本・・・

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東京モーターショーでも試乗スペースが設けられちょっとした人気コーナーになっていた「電動キックボード」。日本に先駆け欧米や東南アジアではすでに普及が進んでいる乗り物だ。

「電動キックボード」は手軽なサイズでお洒落な一人乗りの移動手段として、またドアツードアのモビリティの救世主だ。スマホ予約やネット決済との組み合わせによって、借りて、使って、返して支払う、全てのプロセスでの簡単さが普及の原動力になっている。

しかしながら、道路インフラや・・・

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9月18日、トヨタは『カローラ』をフルモデルチェンジし日本国内で発売を開始した。3ナンバー専用の大きくなったボディへの懸念はあったものの、フタを開けてみれば1か月で受注台数2万台と市場の反応はまずまずだ。

これまでカローラは4系列あるトヨタ販売網の中でカローラ店系列の専売車種であった。今回の新型カローラは、トヨタの販売チャンネルの一本化方針に基づいてすべてのトヨタの販売チャネル(トヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツ各店)での扱いとなっ・・・

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トヨタは国内新車販売系列の一本化に続き、補給部品や用品/アクセサリーの販売流通体制の一本化にも着手する。都道府県をベースに33社ある部品用品販売会社を一つに全国統一する。少子高齢化や労働力不足、国内市場での生き残り、という大義面分はあるが大手術をする背景はどこにあるのだろうか?

◆一兆円規模のトヨタの部品用品ビジネス

高い新車販売シェアと保有期間の長期化に伴って、トヨタ車の国内での保有台数は登録車だけでも2100万台を超える。その膨・・・

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日本車新車販売シェア98%。「日本国内より日本車シェアが高い」インドネシアで、中国ブランド車がじわじわと市場に浸透しつつある。7月に開催されたインドネシア国際オートショーでは、新モデルの発表や得意の電気自動車が展示され、中国車ブースは内外から高い注目を浴びている。

◆すでに日産を抜いた?ウーリン

インドネシアで大規模な国産化投資を展開し、2017年より販売を開始した中国ブランドの「ウーリン」(五菱)。日本ではほとんど名前が知られてい・・・

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100万台の新車市場インドネシア。商用用途車(トラック、商用バン、バス)の市場が約25%と大きく日本の国内トラックメーカーにとって海外最大の販売国となっている。

三菱ふそう、日野、いすゞ、UD。インドネシア国際オートショーは、見込み客との大きな商談の機会であり各日系メーカーは力こぶが入る。

◆赤い鳥居の日野コーナー


トヨタやホンダが並んでいるブースと反対側のゲートから会場に入っていくと部品やアクセサリー、バイクの展示コーナーが所・・・

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インドネシアで開催された国際オートショー、ホンダ現地法人社長が電動キックボードで登場し新型『アコード』を披露した。

またスズキは根強いファンの要望に応え『ジムニー』の新型車を発表・発売した。市場規模僅か100万台の局地戦インドネシアだが、ホンダ、鈴木はトップのトヨタを追う2位争いを決して諦めてはいない。

◆電動のキックボードで登場したホンダ現地法人社長


7月18日、国際オートショーでのホンダのメディアブリーフィング。現地法人ホン・・・

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インドネシア国際オートショー(モーターショー)初日の記者発表会にはダイハツ奥平総一郎社長と三菱の益子修社長が駆けつけ、壇上でインドネシア事業への意気込みを熱く語った。

インドネシア市場でシェアトップのトヨタを追う2位のダイハツと三菱。両者にとって世界の事業展開の中でインドネシアの重要度は非常に高い。

◆インドネシアはダイハツと三菱にとって海外最大の販売国


年間の世界販売800万台の規模を持つトヨタにとって、インドネシアの販売台数・・・

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急速にすすむIT社会、中間所得層の急激な拡大に伴い東南アジアではスタートアップ企業の活動が凄まじい。

とりわけ総資産評価額10億ドルのユニコーン企業が数年で4社になったインドネシアは、日本の投資家やベンチャー企業からも注目の的となっている。そのユニコーンの一つがシェアバイクのGo-jek社のモビリティ事業。それだけでなく中古車、アフターサービス、電動バイクなど自動車周辺ビジネスのベンチャー企業はまさに台風の目となっている。

一方、本・・・

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